事業の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等が続く中、原油価格の高騰や円安の進行による物価上昇がわが国の景気を下押しする懸念が拭えないものの、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んでおり、企業収益や雇用、個人消費等、総じて緩やかに持ち直してきました。
　建設業界においては、公共投資と住宅建設は底堅く推移しており、設備投資については企業収益の改善等を背景に持ち直してきました。
　 このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取 り組みを行ってきました。
　当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前期比267億円（3.9％）増の7,096億円、営業利益は前期比30億円（8.0％）増の404億円となり、経常利益は前期比37億円（9.8％）増の417億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比91億円（34.4％）増の358億円となりました。

　部門別の状況は次のとおりであります。

建設事業（建築事業及び土木事業）

売上高　367,498百万円

　当社グループの建設事業の売上高は、国内建築工事において一部工事の着工時期遅れ等があったものの、国内土木工事における期首手持大型工事の進捗が順調であったこと等により、前期比87億円（2.4％）増の3,674億円となりました。セグメント利益につきましては、国内建築工事は物価上昇分を含む追加工事の獲得及び工事施工における利益向上の取り組みが順調に進捗し、国内土木工事においても全社一丸となった施工支援による設計変更獲得等により利益が向上した結果、前期比23億円 （10.3％）増の255億円となりました。
　当社グループの建設事業の受注高は、建築事業は大型の再開発や倉庫・物流施設の受注により前期比３億円（0.2％）増の2,622億円、土木事業は国内官公庁工事の受注が堅調であったものの民間工事の受注が伸び悩んだことにより前期比550億円（34.1％）減の1,064億円、受注高合計は前期比546億円（12.9％）減の3,687億円となりました。
　なお、官民別比率は、官公庁工事33.7％、民間工事66.3％であります。

　建設事業における主な受注工事は次のとおりであります。

　建設事業における主な完成工事は次のとおりであります。

舗装事業

売上高　243,697百万円

　舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比109億円（4.7％）増の2,436億円となりました。セグメント利益は、アスファルト合材販売価格への原材料費高騰分の転嫁が進んだことにより、前期比13億円（51.4％）増の40億円となりました。

機械事業

売上高　37,340百万円

　機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、産業・鉄構機械等事業においてクレーン等自社製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比20億円（5.7％）増の373億円となり、セグメント利益は前期比３億円（21.5％）減の13億円となりました。

インフラ運営事業

売上高　22,506百万円

　インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション(株)をはじめとする事業会社の業績が堅調に推移したことに加え、風力発電事業を１件売却したことにより、売上高は前期比38億円（20.5％）増の225億円となり、セグメント利益は前期比18億円（30.8％） 増の79億円となりました。

その他

売上高　38,598百万円

　その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比11億円（3.2％）増の385億円となり、セグメント利益は前期比６億円（31.9％）減の12億円となりました。

［当社グループの主要部門別受注高・売上高及び次期繰越高］

（注）当期売上高にはセグメント間取引が含まれております。