第20回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 5411
第20回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 5411
JFEグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。
当期の世界経済は、国や地域によりばらつきはあるものの、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続きました。日本においても、部品供給の停滞により一部の産業で生産活動への影響が生じたものの、持ち直しの動きが続きました。ただし、足元ではウクライナ情勢の影響により、資源価格が一層高騰するなど、不透明感が増しております。
このような状況のもと、JFEグループでは、高騰を続ける主原料価格の変動を早期に販売価格へ反映させる取り組み等により販売価格を改善するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する設備投資や高炉改修を着実に実行することにより、生産性の向上とコスト削減を実現してまいりました。その結果、当期のグループ業績は、鋼材需要の回復や鋼材市況の上昇等もあり、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに前期に比べ大きく好転しました。
JFEスチール株式会社では、景気の持ち直しを背景とした鋼材需要の回復により、当期の連結粗鋼生産量は2, 726万トンと前期に比べ大幅に増加しました。売上収益については、販売価格改善の取り組みや鋼材市況の上昇、および販売数量の増加を受け、３兆1, 734億円と前期に比べ大幅な増収となりました。セグメント利益については、原料価格高騰によるコストの増加があったものの、販売価格の上昇、販売数量の増加、継続的なコスト削減の取り組みや国内外のグループ会社での収益改善に加え、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因により、前期に比べ大きく好転し、3, 237億円となりました。
JFEエンジニアリング株式会社は、企業買収による増収効果等により、売上収益は前期に比べ増収となる5, 082億円となりました。セグメント利益については、資機材費高騰等の影響はあったものの、売上収益の増加に加え、コスト削減等により、前期に比べ増益となる260億円となりました。
JFE商事株式会社は、前期に大幅に落ち込んだ国内外の鋼材需要が回復し、鋼材市況が堅調に推移したこと、中でも北米事業での好収益により年間の売上収益は１兆2, 317億円、セグメント利益は559億円となり、前期に比べ大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当期における連結での売上収益は４兆3, 651億円となり、前期に比べ大幅な増収となりました。事業利益は4, 164億円となり、前期に比べ大きく好転しました。個別開示項目として固定資産の減損損失等162億円を計上したこともあり、税引前利益は3, 885億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2, 880億円となりました。
当社は、事業会社３社より計32億円を経営管理料として受け取りました。また事業会社３社より、受取配当金として計488億円を受領しました。その結果、当期の当社の営業利益は497億円、経常利益は497億円となりました。
剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、配当性向30％程度を方針としております。当期末の配当は、１株当たり80円で株主総会にお諮りすることといたしました。中間配当金60円と合わせ、年間では１株当たり140円としております。何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。
JFEグループを取り巻く事業環境は、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーン停滞の影響はあるものの、足元では、国内外の経済の持ち直しに伴い鋼材需要の回復や鋼材価格の改善が見られました。
しかしながら、主原料を含めた諸物価高騰の長期化や、緊迫するウクライナ情勢が世界経済へ与える不確実性とその影響等、予断を許さない状況が続くと考えられます。また、気候変動に対する危機感が全世界で加速度的に広がっており、鉄鋼事業を中心とする当社グループにとって、気候変動問題への取り組みが大きな経営課題となっています。
こうしたなか、JFEグループは、2021年５月に第７次中期経営計画（2021～24年度）を公表し、変革に向けて挑戦を続けています。社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在を目指して、同年５月に公表した「JFEグループ環境経営ビジョン2050」で示した気候変動問題への取り組みをはじめ、人材の活躍推進、地域社会への貢献やサプライチェーンの人権尊重等の社会課題解決により環境的・社会的持続性を確かなものとするとともに、国内鉄鋼事業における量から質への転換、DX戦略の推進による競争力の向上および成長戦略の推進等により経済的持続性を確立し、強靭な経営基盤を確保いたします。
■ JFEスチール株式会社においては、人口の減少により国内の鉄鋼市場は縮小に向かう一方、海外では、汎用品の価格競争激化に加え、鉄鋼製品の地産地消の流れが強まることが想定されます。こうした状況に対し、徹底して「量」から「質」への転換を図るとともに、成長戦略を着実に推進してまいります。
同社では、年間単独粗鋼生産量2, 600万トンを前提に、構造改革による固定費の削減やDX推進等による大幅なコスト削減により、スリムで強靭な事業構造へと変革を進めます。さらには高付加価値品の比率を高めるなどプロダクトミックスの改善を図るとともに販売価格体系の抜本的な見直しを進め、収益力の拡大を目指してまいります。
また、インドのJSWスチール社と方向性電磁鋼板製造販売会社の共同設立について事業性検証を進めるなど、現地生産化による事業戦略の深化に加え、高付加価値品製造や環境負荷低減等に関する技術・操業・研究ノウハウを提供するソリューションビジネスも展開するなど成長戦略にも取り組んでまいります。これらの取り組みを完遂することにより、鋼材トンあたり利益１万円（セグメント利益2, 300億円）を安定的に確保できる収益基盤を確立いたします。
■ JFEエンジニアリング株式会社においては、『くらしの礎を「創る」「担う」「つなぐ」－Just For the
Earth』というパーパスのもと、世界の人々の暮らしを支え、地球を守り次世代につなげることを使命として事業を推進してまいります。
同社では、第７次中期経営計画の達成に向けた取り組みを加速しております。具体的には、CO₂削減に向けて、再生可能エネルギー発電施設のEPC（設計・調達・建設）および運営事業の拡大に加え、新たに洋上風力発電におけるモノパイル等の着床式基礎構造物の製造・供給事業への参入を決定いたしました。また、DX分野においても、新たに本部を立ち上げ、デジタル技術を活用した業務プロセス改革に加えて、既存ビジネスの高度化および新規ビジネスの創出を加速させてまいります。諸施策の推進にあたっては他社との協業も活用しながら、社会課題の解決に貢献する新たな価値の創造に挑戦してまいります。
■ JFE商事株式会社においては、高機能電磁鋼板の世界No.1グローバル流通加工体制の構築に向け、北米におけるEVモーター開発会社への出資をはじめ、需要を捕捉するための取り組みを国内外で着実に進めております。自動車向け鋼材については、中国・広州での加工センターの能力増強に加え、ニューコア・JFEスチール・メキシコ社に隣接する加工センターが操業を開始するなど、グループ連携によるサプライチェーン強化を加速しております。また、海外建材事業ではベトナムの鋼板製造メーカーへの追加出資を実施するなど、海外現地企業との協業による事業基盤強化にも取り組んでおります。さらに、国内においては、独立系加工センターも参加する共通の基幹システムの開発等、グループの垣根を越えたサプライチェーン強化を目指した取り組みを進めております。引き続き第７次中期経営計画の達成に向け、マーケットにおけるグループの存在感を高めるとともに、収益の拡大にも努めてまいります。
JFEグループは、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定しました。「パリ協定」に準拠した日本政府の目標達成を目指して、カーボンリサイクル高炉とCCU（Carbon
Capture and Utilization）を組み合わせた技術や水素製鉄（直接還元）を主軸とする超革新的な技術開発を複線的に進めてまいります。
また、鉄鋼事業においては、電気炉技術の活用や転炉におけるスクラップ利用拡大等のトランジション技術の開発・活用に加え、NEDOグリーンイノベーション基金事業が採択されたことから研究開発の更なる加速が見込まれること等をふまえ、2022年２月に、2030年度のCO₂排出量削減目標を2013年度比で30％以上とし、目標を上方修正いたしました。当該目標は最低限達成すべき水準ととらえており、今後も技術の進展等をふまえ、水準の見直しを毎年検討してまいります。その上で、年に１回、決算発表等の場において、目標達成に向けた見通しおよび目標と設備投資計画の整合性についてご説明いたします。引き続き、鉄鋼事業におけるCO₂排出量削減の推進に加え、エンジニアリング事業における事業を通じた社会全体のCO₂削減への貢献拡大にも取り組んでまいります。
さらに、グループ全体で洋上風力発電の事業化を進めており、鉄鋼事業・エンジニアリング事業においてそれぞれ設備投資に着手いたしました。引き続き、気候変動問題への解決に向けた取り組みを強力に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、第７次中期経営計画ではDXを創立以来最大の変革の鍵となる重要な戦略として位置付けています。従来から取り組んできた業務改革や生産性向上等、内部最適化への取り組みに加え、DXを活用した外部（社外）への付加価値提供や新規ビジネス創出にチャレンジし、足元の急激かつ大幅な変化を成長機会へと転化する足掛かりとしてまいります。一方で、DXの拡大と進化に伴い、高度化・複雑化するサイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対応の重要性がますます高まることから、セキュリティ対策にも同時に取り組んでまいります。
本中期経営計画におけるグループ全体でのDX投資を1, 200億円程度（４ヵ年合計）と計画しておりますが、当期においては、うち３割程度を実行し、着実に進捗させております。引き続き、鉄鋼事業でのCPS（サイバー・フィジカル・システム）化の推進、エンジニアリング事業でのデジタル技術を活用した業務プロセス改革など各種施策をさらに推進してまいります。
中長期の成長に向けた攻めの経営には安定した財務基盤の確立が必要であり、そのためには十分な収益性を確保するための選択と集中に基づく効果的な投資の実行と財務健全性の確保を両立させることが重要です。当期末の有利子負債残高については、主原料価格等の上昇による運転資金増加の影響が大きく、前期に比べ433億円増加し、１兆8, 494億円となりました。一方で、第７次中期経営計画の財務目標として掲げているDebt/EBITDA倍率は2.8倍、D/Eレシオは80.8％となり、前期に比べ大きく改善しました。引き続き、収益貢献の低い事業や資産の見直しによる徹底した資産圧縮に加えて、棚卸資産圧縮等によるCCC（Cash Conversion Cycle）の改善により必要資金の確保に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症は未だ収束せず、引き続き動向を注視する必要があります。それぞれの事業特性に応じた迅速かつ的確な対策を実施するとともに、従業員や関係者の感染防止への配慮を継続してまいります。加えて、持続的な成長のためには、従業員の安全・健康管理を強化し、多様な背景をもつ人材の能力・意欲を最大限に引き出すことが不可欠です。JFEグループは、引き続きダイバーシティ& インクルージョンや働き方改革の取り組みを高めてまいります。
また、サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みを強化すべく、2021年より人権デューディリジェンスを開始いたしました。今後も人権が尊重・擁護される社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
さらには、ウクライナ危機に伴い原材料価格の高騰が加速しており、先行きが不透明な状況の長期化が懸念されます。このような事業環境においても、グループの経営課題を着実に実行するため、当社は、株主利益に適うグループ経営および健全なコーポレートガバナンスの要としてその機能を充実させるとともに、効率的な運営を図ってまいります。JFEグループは、中長期的な持続的成長と企業価値の向上を目指して第７次中期経営計画で掲げた施策を完遂するとともに、不透明で急激な環境変化に迅速かつ的確に対応して困難な状況を乗り越えてまいります。
なお、JFEエンジニアリング株式会社が2017年６月および2020年６月に沖縄県竹富町と契約した海底送水管更新工事に関して、入札談合等関与行為防止法違反（官製談合防止法違反）容疑および公契約関係競売入札妨害容疑で、同社社員が起訴されました。このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、株主の皆様をはじめ関係者の方々には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。
JFEグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続し、企業としての持続的成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、JFEグループに対し、なお一層のご理解を頂くとともに、ご指導ご支援を賜りますようお願い申しあげます。