第2号議案
取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会から、本議案について検討した結果、その決定手続、内容は相当であるとの報告を受けております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は次のとおりであります。
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候補者番号1
はまだ 濵田 くにお 州朗
- 生年月日
- 1965年２月９日生
再任所有する当社株式の数
20,124株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1990年7月
- 当社入社
- 2012年4月
- 同 エンジニアリング統轄本部
管理センター管理部副部長 - 2013年6月
- 同 エンジニアリング統轄本部
管理センター管理部長 - 2018年4月
- 同 執行役員
同 経営企画本部副本部長兼
企画部長 - 2021年4月
- 同 経営企画本部長
- 2021年6月
- 同 取締役 執行役員
- 2022年4月
- 同 取締役 常務執行役員
- 2025年4月
- 同 代表取締役社長 社長執行役員（現在に至る）
取締役候補者とした理由
主に設計部門、原価管理部門に従事、財務および経営計画策定・実行等を所管する常務執行役員経営企画本部長を経て、現在は業務執行の最高経営責任者である社長執行役員を務め、経営全般を統括しており、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて、経営上の重要事項の決定および経営の監督において適切な役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 -
候補者番号2
なんじょう 南條 ひろあき 博昭
- 生年月日
- 1959年11月21日生
再任所有する当社株式の数
76,401株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1982年4月
- 当社入社
- 2009年4月
- 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術１部長 - 2010年9月
- 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンターエネルギー技術１部長 - 2013年4月
- 同 執行役員
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター副センター長兼
エネルギー技術１部長 - 2014年4月
- 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター長 - 2015年6月
- 同 取締役 執行役員
- 2016年4月
- 同 取締役 常務執行役員
同 エンジニアリング統轄本部長兼
管理センター長 - 2018年4月
- 同 取締役 専務執行役員
- 2019年4月
- 同 代表取締役社長 社長執行役員
- 2025年4月
- 同 取締役 会長執行役員（現在に至る）
取締役候補者とした理由
主に計画技術部門に従事、技術全般を統括する専務執行役員エンジニアリング統轄本部長や、業務執行の最高経営責任者である社長執行役員を経て、現在は会長執行役員を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて、経営上の重要事項の決定および経営の監督において適切な役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 -
候補者番号3
にしやま 西山 つよひと 剛史
- 生年月日
- 1961年４月23日生
再任所有する当社株式の数
36,486株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1985年4月
- 当社入社
- 2012年4月
- 同 営業統轄本部事業管理本部業務１部長
- 2014年4月
- 同 経営企画本部企画部長
- 2015年4月
- 同 執行役員
同 経営企画本部副本部長兼企画部長 - 2016年4月
- 同 経営企画本部長
- 2016年6月
- 同 取締役 執行役員
- 2018年4月
- 同 取締役 常務執行役員
- 2019年4月
- 同 取締役 専務執行役員
同 営業統轄本部長兼事業管理本部長（現在に至る） - 2025年4月
- 同 取締役 副社長執行役員（現在に至る）
取締役候補者とした理由
主に事業管理部門、営業部門、経営企画部門に従事、現在は営業全般を統括する副社長執行役員営業統轄本部長を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて、経営上の重要事項の決定および経営の監督において適切な役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 -
候補者番号4
たけぐち 竹口 ひでき 英樹
- 生年月日
- 1962年３月４日生
再任所有する当社株式の数
36,571株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1985年4月
- 当社入社
- 2012年4月
- 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術１部副部長 - 2014年4月
- 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術１部長 - 2015年4月
- 同 執行役員
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター副センター長兼
環境技術１部長 - 2016年4月
- 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター長 - 2016年6月
- 同 取締役 執行役員
- 2018年4月
- 同 取締役 常務執行役員
- 2019年4月
- 同 取締役 専務執行役員
同 エンジニアリング統轄本部長兼
管理センター長（現在に至る） - 2025年4月
- 同 取締役 副社長執行役員（現在に至る）
取締役候補者とした理由
主に計画技術部門に従事、現在は技術全般を統括する副社長執行役員エンジニアリング統轄本部長を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて、経営上の重要事項の決定および経営の監督において適切な役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 -
候補者番号5
たなか 田中 こうじ 康二
- 生年月日
- 1962年６月15日生
再任所有する当社株式の数
26,393株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1986年4月
- 当社入社
- 2009年4月
- 同 経営企画本部欧州企画部副部長
- 2011年8月
- 同 経営企画本部企画部長
- 2014年4月
- 同 コーポレート・サービス本部人事部長
- 2017年4月
- 同 執行役員
同 コンプライアンス・ＣＳＲ推進本部長兼
コーポレート・サービス本部長兼
法務部長 - 2017年6月
- 同 取締役 執行役員
- 2018年4月
- 同 コンプライアンス・ＣＳＲ推進本部長兼
コーポレート・サービス本部長 - 2021年4月
- 同 取締役 常務執行役員（現在に至る）
同 営業統轄本部国際本部長兼
コンプライアンス・ＣＳＲ推進本部長 - 2021年6月
- 同 営業統轄本部国際本部長（現在に至る）
取締役候補者とした理由
主に情報システム、人事等のニュートラル部門、経営企画部門、海外事業管理部門に従事、現在は海外事業を所管する常務執行役員営業統轄本部国際本部長を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて、経営上の重要事項の決定および経営の監督において適切な役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 -
候補者番号6
おおいし 大石 ひろし 裕
- 生年月日
- 1965年２月28日生
再任所有する当社株式の数
15,318株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1988年4月
- 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
- 2008年1月
- みずほ証券株式会社 人事部副部長
- 2013年1月
- 同 経営企画部副部長
- 2013年4月
- 株式会社みずほ銀行 証券・信託連携推進部長
- 2016年4月
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ お客さまサービス部長
兼管理部長 - 2019年8月
- 当社 執行役員
同 営業統轄本部エネルギー本部副本部長 - 2021年4月
- 同 コーポレート・サービス本部長
- 2021年6月
- 同 取締役 執行役員
- 2023年4月
- 同 取締役 常務執行役員（現在に至る）
- 2025年4月
- 同 コーポレート・サービス本部長兼
コンプライアンス・ＣＳＲ推進本部長（現在に至る）
取締役候補者とした理由
株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行以来、同行およびグループ会社において、預金・為替・融資・外国為替、事業企画、人事、カスタマーサービス等の業務に従事、また、当社において民間向け製品・サービスの営業部門に従事し、現在は総務、人事、法務・ＣＳＲ等のニュートラル部門を所管する常務執行役員コーポレート・サービス本部長およびコンプライアンス・ＣＳＲ推進本部長を務め、当社の業務および経営に関して十分な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて、経営上の重要事項の決定および経営の監督において適切な役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 各候補者の所有する当社株式の数には、タクマ役員持株会における本人の持分を含めております。
- 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。