第3号議案
監査等委員である取締役5名選任の件

 本総会終結の時をもって監査等委員である取締役全員(6名)は、任期満了となります。
 つきましては、監査等委員である取締役5名の選任をお願いするものであります。
 なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
 監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    とみよし 富吉 たけひろ 剛弘

    生年月日
    1959年5月29日生
    新任

    所有する当社の株式数

    2,073株

    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

    1982年4月
    野村證券株式会社入社
    2016年10月
    当社入社
    新規事業室長
    2017年2月
    執行役員新規事業開発担当
    2018年2月
    執行役員経営企画室担当
    2020年2月
    新規事業室(現任)
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    重要な兼職の状況

    韓国OSG株式会社監事

  2. 候補者番号2

    さかき よしゆき 佳之

    生年月日
    1942年9月9日生
    社外 独立

    所有する当社の株式数

    8,700株

    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

    2004年5月
    国立大学法人東京大学名誉教授(現任)
    2008年4月
    国立大学法人豊橋技術科学大学長
    2009年4月
    財団法人大澤科学技術振興財団(現公益財団法人大澤科学技術振興財団)理事
    2012年4月
    公益財団法人大澤科学技術振興財団評議員
    2014年4月
    監査役
    2014年7月
    学校法人静岡雙葉学園理事長(現任)
    2016年2月
    取締役(監査等委員)(現任)
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    重要な兼職の状況

    学校法人静岡雙葉学園理事長

  3. 候補者番号3

    たかはし 高橋 あきと 明人

    生年月日
    1975年3月30日生
    社外 独立

    所有する当社の株式数

    0株

    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

    2000年4月
    弁護士登録
    2005年4月
    ニューヨーク州弁護士登録
    2009年9月
    高橋・片山法律事務所設立、同代表(現任)
    2015年3月
    日本カーボン株式会社社外取締役(現任)
    2015年12月
    株式会社ACKグループ(現株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス)社外取締役(現任)
    2018年2月
    取締役(監査等委員)(現任)
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    重要な兼職の状況

    日本カーボン株式会社社外取締役
    株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス社外取締役

  4. 候補者番号4

    はら くにひこ 邦彦

    生年月日
    1947年1月2日生
    社外 独立

    所有する当社の株式数

    1,600株

    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

    1998年6月
    株式会社デンソー取締役
    2002年6月
    同社取締役退任
    2010年7月
    国立大学法人豊橋技術科学大学テーラーメイド・バトンゾーン教育推進本部特命教授
    2016年4月
    国立大学法人豊橋技術科学大学副学長(研究力強化担当)
    2018年5月
    国立大学法人名古屋大学特任教授(イノベーション戦略室)
    2018年6月
    国立大学法人豊橋技術科学大学名誉教授(現任)
    2020年2月
    取締役(監査等委員)(現任)
    2020年4月
    国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院情報学研究科価値創造研究センター特任教授(現任)
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    重要な兼職の状況

    国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院情報学研究科価値創造研究センター特任教授

  5. 候補者番号5

    やました 山下 かよこ 佳代子

    生年月日
    1965年7月1日生
    新任 社外 独立

    所有する当社の株式数

    0株

    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

    1996年4月
    公認会計士登録
    2006年4月
    山下公認会計士事務所設立、同代表(現任)
    2008年4月
    税理士登録
    2015年6月
    株式会社ソトー社外監査役(現任)
    2015年6月
    株式会社FUJI社外監査役(現任)
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    重要な兼職の状況

    株式会社ソトー社外監査役
    株式会社FUJI社外監査役

(注)
  1. 各監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
  2. 富吉剛弘氏を取締役候補者とした理由は、以下のとおりであります。同氏は、長年にわたり証券業務に携わることで金融市場における豊富な経験と高い見識を有しております。当社入社後、新規事業室長、執行役員新規事業開発担当、執行役員経営企画室担当として当社の経営に関与しております。監査等委員として、経営全般への監視や監査体制の強化が期待されるため、監査等委員である取締役として選任をお願いするものです。
  3. 佳之氏、高橋明人氏、原邦彦氏及び山下佳代子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は、
    佳之氏、高橋明人氏、原邦彦氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏が原案どおり選任され就任した場合、引き続き独立役員となる予定であります。また、山下佳代子氏が原案どおり選任され就任した場合、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
  4. 佳之氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたる学識経験者としての幅広い知識と見識を有しております。こうした豊富な経験と業務執行から独立した客観的な立場からの意見、助言は当社において貴重であり、当社の監査体制の強化等の役割を期待できるため、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。また、任意の指名・報酬委員会の委員として、役員の指名・報酬へ関与を通じた監督等の役割を期待しております。なお、同氏の当社監査等委員である社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって6年となります。
  5. 高橋明人氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。法律の専門家として、業務執行から独立した客観的な立場からの意見、助言は当社において貴重であり、当社の監査体制の強化等の役割を期待できるため、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。また、任意の指名・報酬委員会の委員として、役員の指名・報酬へ関与を通じた監督等の役割を期待しております。なお、同氏の当社監査等委員である社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって4年となります。
  6. 原邦彦氏を社外取締役候補者とした理由は、学識経験者及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした豊富な経験と業務執行から独立した客観的な立場からの意見、助言は当社において貴重であり、当社の監査体制の強化等の役割を期待できるため、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。また、任意の指名・報酬委員会の委員として、役員の指名・報酬へ関与を通じた監督等の役割を期待しております。なお、同氏の当社監査等委員である社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
  7. 山下佳代子氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたる会計士としての職歴を通じて豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。会計及び税務の専門家として、業務執行から独立した客観的な立場からの意見、助言は当社において貴重であり、当社の監査体制の強化等の役割を期待できるため、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。また、任意の指名・報酬委員会の委員として、役員の指名・報酬へ関与を通じた監督等の役割を期待しております。
  8. 当社は、取締役(監査等委員)
    佳之氏、高橋明人氏、原邦彦氏との間で会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。また、山下佳代子氏が原案どおり選任され就任した場合、当社は同氏との間で新たに同様の契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
  9. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等(但し保険契約上で定められた免責事由を除きます)を当該保険契約により補填することとしております。当社及び国内外の子会社の取締役及び執行役員は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定であります。また、当該保険契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。
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2022/02/18 12:00:00 +0900
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