第62回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 6305
会社法第332条の規定により、本総会終結の時をもって取締役10名全員の任期が満了いたします。つきましては、指名委員会による選任議案の決定に基づき9名の取締役の選任を行いたいと存じます。なお、当社定款の規定に基づき取締役の選任は累積投票によりません。
原案どおり可決されますと、取締役9名中、社外取締役が6名(うち独立社外取締役5名)となり、独立社外取締役が過半数を占める体制となることから、より一層高い独立性と公平性を備えた監督機能を発揮できると考えています。
取締役候補者の略歴等は次のとおりです。取締役候補者からはいずれも、本総会で選任された場合に取締役に就任する旨の事前の承諾を得ています。

473株
2年 ※本総会終結時
12回/12回
100%
5回/5回
100%
13回/13回
100%
6回/6回
100%
企業経営
研究・開発
品質・生産・調達
グローバル
サステナビリティ
M&A・投資
独立社外取締役、指名委員、監査委員、報酬委員
同氏は、グローバルでのモノづくり企業の経営者として、生産・研究開発の経験に加え、経営企画・CSR分野に関する知見、さらには海外企業の買収などM&A・投資に関する経験を有し、企業経営全般にわたる高い見識を備えています。これらの豊富な経験を活かし、当社の経営全般に助言いただくと共に、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、引き続き社外取締役候補者としました。尚、同氏は2024年6月から当社の社外取締役に就任しており、その在任期間は第62回定時株主総会終結の時をもって2年間です。
当社が事業を遂行する過程でなされる様々な意思決定の場において、コンプライアンス、ガバナンスという視点は勿論のこと、企業の社会的責任と貢献という見方も加えてチェック機能を果たすと同時に、的確なアドバイスを心掛け、株主さまをはじめすべてのステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。また、株主さまの権利と、権利行使の際の実質的平等性の確保という観点からの提言も重要な役割として取り組んでまいります。
789株
5年 ※本総会終結時
12回/12回
100%
5回/5回
100%
13回/13回
100%
6回/6回
100%
企業経営
財務
法務・リスク
グローバル
サステナビリティ
M&A・投資
独立社外取締役、指名委員、監査委員長、報酬委員
同氏は、コンサルティング会社の経営者としての経験に加えて、財務・会計、ガバナンス、M&A及び人財育成に関する知識、高い見識を有しています。これらの豊富な事業経験・経営経験を活かし、当社の経営全般に助言いただくと共に、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、引き続き社外取締役候補者としました。尚、同氏は2021年6月から当社の社外取締役に就任しており、その在任期間は第62回定時株主総会終結の時をもって5年間です。
2022年以降、当社の資本構成は大きく変化しています。事業環境もこれまでとは比較にならない速度で変化し多様化しています。地政学リスクもさらに広がり、当社が取り組むべき課題は、さらに多様化、高度化しています。
そのような事業環境ですが、当社のサスティナブルな企業価値向上に資する成長戦略の実現に向けて、自身の専門でもあるM&Aや人財育成の分野から貢献していく所存でございます。
10,071株
10年 ※本総会終結時
12回/12回
100%
5回/5回
100%
13回/13回
100%
6回/6回
100%
企業経営
法務・リスク
品質・生産・調達
営業・サービス
グローバル
サステナビリティ
独立社外取締役、指名委員長、監査委員、報酬委員長
同氏は、グローバル企業の経営者としての経験に加えて、営業・サービスから人事・労務政策に至るまで広範な知識、高い見識を有しています。これらの豊富な事業経験・経営経験を活かし、当社の経営全般に助言いただくと共に、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、引き続き社外取締役候補者としました。尚、同氏は2016年6月から当社の社外取締役に就任しており、その在任期間は第62回定時株主総会終結の時をもって10年間です。
とてつもなく不透明な時代。〈豊かな大地、豊かな街を未来へ〉の実現に貢献するというグループビジョンはそれだけに尚、一層、意義を増しました。新中期経営計画は、謂わば、第二の創業の変革へのチャレンジのステップです。実業キャリアの原点をベースに攻めと守りという観点を重視して、当社のガバナンス構築にお役に立ちたいと思います。
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1年 ※本総会終結時
10回/10回
100%
5回/5回
100%
9回/9回
100%
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法務・リスク
グローバル
M&A・投資
独立社外取締役、指名委員、監査委員
同氏は、法曹分野における経験、法務・コンプライアンス、M&A及びグローバルビジネス分野に関する知識、高い見識を有しています。これらの豊富な経験及び知見を活かし、当社の経営全般に助言いただくと共に、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、引き続き社外取締役候補者としました。同氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断しております。尚、同氏は2025年6月から当社の社外取締役に就任しており、その在任期間は第62回定時株主総会終結の時をもって1年間です。
この1年、世界各地での紛争、政治の不安定化、国際社会の分断・不透明性が益々広がる中、当社は、これまで以上に難しい舵取りがグローバルで求められています。私も外部環境の加速度的な変化や様々なステークホルダーの視点に配慮しながら、これまでの法曹や社外役員としての経験を活かして、客観性・独立性・公平性を旨に、当社ガバナンスの強化、企業価値の向上に向けて尽力したいと思います。
774株
3年 ※本総会終結時
12回/12回
100%
5回/5回
100%
12回/13回
92%
6回/6回
100%
企業経営
財務
営業・サービス
IT・デジタル
グローバル
サステナビリティ
独立社外取締役、指名委員、監査委員、報酬委員
同氏は、グローバル企業の経営経験に加えて、ベンチャー事業立上げ、戦略コンサルタント、駐日米国大使館首席補佐官として日米の友好関係促進に尽力する等の幅広い経験を有しています。これらの豊富な事業経験及び地政学の知見を活かし、当社の経営全般に助言いただくと共に、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、引き続き社外取締役候補者としました。尚、同氏は2023年6月から当社の社外取締役に就任しており、その在任期間は第62回定時株主総会終結の時をもって3年間です。
While Hitachi Construction Machinery has long been respected worldwide as a manufacturer of reliable products, it seeks now to offer new and expanded value to its customers by providing comprehensive solutions in the construction and mining businesses. I seek to apply my experience and perspective providing solutions in a variety of industries and geographies to help Hitachi Construction Machinery become the champion in my home country of the United States and beyond. As the changing geopolitical landscape continues to present opportunities and challenges, I hope earnestly my experience in government and diplomacy will be of value as we “Kenkijin” pursue our mission together.
日立建機は、信頼できる製品メーカーとして長年にわたり世界中で尊敬を集めてきましたが、今後は建設・鉱山事業における総合的なソリューションを提供することで、お客さまに更なる新たな価値を提供することをめざしています。私は、さまざまな業界や地域でソリューションを提供した経験と視点を活用して、日立建機が私の母国である米国及びその他の国で頂点に立てるよう支援したいと考えています。地政学的な状況の変化がチャンスと課題をもたらし続ける中、私たち「Kenkijin」が共に使命を追求する上で、私の政府・外交における経験が役立つことを心から願っています。
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企業経営
財務
法務・リスク
営業・サービス
グローバル
サステナビリティ
M&A・投資
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同氏は、総合商社での事業全般にわたる経営経験、海外事業運営・投資に関する知識、高い見識を有しています。これらの豊富な経験を活かし、当社の事業全般に助言いただくことで、経営体制の更なる強化及び中長期的な企業価値の向上に貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。
当社は、日本発の技術力、グローバルな販売・サービス力、そしてオープンな協創力という強みを進化させ、新中期経営計画「LANDCROS2028」のもと、新たな成長に挑戦しています。
グローバル市場における多様な経営課題への対応や、新たな価値創造、そして「LANDCROS」ブランドへの移行といった大きな変革の時期にあたり、当社の中長期的な企業価値向上に貢献できるよう、取締役として努めてまいります。
8,860株
5年 ※本総会終結時
12回/12回
100%
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企業経営
財務
グローバル
M&A・投資
執行役常務兼取締役、CFO、財務本部長
同氏は、当社及び日立建機グループ会社において、経理・財務等の業務、事業運営及び経営全般に携わるなど、豊富な経験と高い見識を有しています。グローバル事業展開を支える財務・資本戦略の知見に加え、経営基盤を強化する成長投資・事業ポートフォリオ変革等に関する専門的知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
急速に変化する競争環境において、事業規模の拡大を第一義に、注力事業の成長維持、特にリカーリングビジネス主体のバリューチェーン収益拡大にて、売上・利益・キャッシュフローの絶対額にこだわり、中期計画を推進します。併せて、社内の資本コスト認識醸成の継続にてB/Sマネジメントを推進、ROEの向上と還元性向の拡充に努めてまいります。
15,534株
3年 ※本総会終結時
12回/12回
100%
5回/5回
100%
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6回/6回
100%
企業経営
財務
法務・リスク
研究・開発
品質・生産・調達
営業・サービス
IT・デジタル
グローバル
サステナビリティ
M&A・投資
代表執行役、執行役社長兼取締役、COO、安全衛生・コンプライアンス本部 品質保証本部 ブランド・コミュニケーション本部及び監査室管掌、指名委員、報酬委員
同氏は、当社及び日立建機グループ会社において、国内外のモノづくりを含む事業運営全般及び経営戦略の立案・遂行に携わるなど、幅広い業務経験と高い見識を有しています。グループ全体の持続的成長と企業価値向上に向けた経営の重責を担うにふさわしい卓越した知見と優れた経営執行能力を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
新たな中期経営計画を掲げ、次の成長ステージへ踏み出しました。事業環境が不確実性を増す中においても、当社は前向きな成長戦略を描いています。北中南米が持つ他社にない成長領域、安定的に拡大するVC事業、そしてLANDCROSの新たな価値創出を通じ、グローバル成長を一段と確かなものにしていきます。
30,430株
9年 ※本総会終結時
12回/12回
100%
5回/5回
100%
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6回/6回
100%
企業経営
財務
法務・リスク
品質・生産・調達
営業・サービス
グローバル
サステナビリティ
M&A・投資
代表執行役、執行役会長兼取締役、CEO、指名委員、報酬委員
同氏は、経営戦略・生産・調達をはじめ様々な分野の業務経験を経て、当社及び日立建機グループ会社の経営に携わるなど、豊富な知識と優れた経営執行能力を有しています。当社における建設・マイニング分野の幅広い業務経験と経営全般、グローバルな事業経営に関する卓越した知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
我々を取り巻く世界情勢や経済動向は、著しく変化し先が見通せない状況です。その様な中でも、足元の事業をしっかりと進めると同時に、顧客の課題を解決するために、先々を見据えて機械やサービスの高度化や環境対応などを着実に進めていかなければなりません。取締役会においても、短中長期の課題を掘り下げ、ステークホルダーの皆さんのご期待に応えるように、活発な議論を進めてまいります。
候補者に関する注記事項
1.都梅博之氏は、伊藤忠商事㈱の代表取締役 副社長執行役員を兼務しており、当社と同社との間には、当社製品の販売に関する取引関係があるとともに、株式の譲渡等の制限に関する契約を締結しています。他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.都梅博之氏は、前記「略歴及び重要な兼職の状況」のとおり、当社の特定関係事業者(主要な取引先)である伊藤忠商事㈱の業務執行者であり、また、過去に同社の業務執行者でありました。
3.社外取締役候補者に関する事項
伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ、Joseph P. Schmelzeis, Jr.及び都梅博之の6氏は会社法施行規則に定める社外取締役候補者の要件を満たしています。また、伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ及びJoseph P. Schmelzeis, Jr.の5氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。
4.「所有する当社の株式数」は、2026年3月31日現在の状況を記載しています。また、日立建機役員持株会における持分も含めた実質所有株式数(小数点第1位以下を切り捨て表示)を記載しています。
責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で会社法第427条第1項及び定款第23条の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ及びJoseph P. Schmelzeis, Jr.の5氏の再任が承認された場合には、当社は本契約を継続する予定です。また、都梅博之氏の選任が承認された場合、当社は同氏と本契約を締結する予定です。本契約の概要は次のとおりです。
1.取締役(業務執行取締役等であるものを除く)が職務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額を限度とするものです。
2.上記の責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものです。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすると共に、有用な人財を迎えることができるよう、取締役及び執行役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、本議案の各候補者のうち再任候補者は当該保険契約の被保険者に含まれています。また、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、新任候補者を含む全ての候補者が当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。なお、本議案に係る各候補者の取締役としての任期中に当該保険契約を更新する予定です。
以 上