第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員(7名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
監査等委員である取締役を含めた取締役会の構成の見直しに伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を1名減員し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関し、監査等委員会は特段の意見がない旨を確認しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は次の通りであります。
-
候補者番号1
いちのせ
一ノ瀬
たかし
貴士
- 生年月日
- 1962年9月27日生
再任
所有する当社普通株式の数
500株
その他株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
6,500株
略歴及び地位
- 2011年9月
- 東京電力株式会社東京支店渋谷支社長
- 2014年6月
- 東電タウンプランニング株式会社代表取締役社長(東京電力株式会社より出向)
- 2017年6月
- 東京電力ホールディングス株式会社内部監査室長
- 2018年4月
- 同社執行役員内部監査室長
- 2019年4月
- 同社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長
- 2021年4月
- 当社常務執行役員
- 2021年6月
- 当社代表取締役社長(現在に至る)
東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会長(現在に至る)
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重要な兼職の状況
東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会長
当社における担当
CKO(改革・カイゼン領域)
取締役候補者とした理由
一ノ瀬貴士氏は、東電タウンプランニング株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有しており、また、東京電力ホールディングス株式会社の執行役員を歴任するなど、電力業界に関する高い専門性を有することから、強いリーダーシップで「東光高岳グループ2030VISION」を推進する適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
-
候補者番号2
うえむら
植村
あきら
明
- 生年月日
- 1954年9月19日生
再任
社外
独立
所有する当社普通株式の数
400株
その他株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
―株
略歴及び地位
- 2008年4月
- 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)執行役産業システム事業部長
- 2009年4月
- 同社執行役通信・産業システム事業部長
- 2010年4月
- 日本証券テクノロジー株式会社副社長執行役員
- 2010年5月
- 同社代表取締役社長
- 2019年6月
- 同社顧問
- 2020年6月
- 当社取締役(現在に至る)
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社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
植村明氏は、日本証券テクノロジー株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、IT業界に関する高い専門性、企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有しております。同氏が社外取締役に選任された場合、上記の専門性等に基づく経営に対する助言・監督を行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
-
候補者番号3
かねこ
金子
よしのり
禎則
- 生年月日
- 1963年5月17日生
再任
社外
所有する当社普通株式の数
200株
その他株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
ー株
略歴及び地位
- 2011年10月
- 東京電力株式会社埼玉支店設備部長
- 2013年7月
- 同社多摩支店武蔵野支社長
- 2015年7月
- 同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経営企画ユニット企画室
- 2016年4月
- 東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長
- 2016年6月
- 同社取締役副社長 経営改革担当
- 2017年6月
- 東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員会委員
東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長(現在に至る)
当社取締役(現在に至る)
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重要な兼職の状況
東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
金子禎則氏は、東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、電力業界に関する高い専門性、海外における事業展開も含めた企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有しております。同氏が社外取締役に選任された場合、上記の専門性等に基づく経営に対する助言・監督を行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって7年となります。
-
候補者番号4
すずき
鈴木
ひろと
広人
- 生年月日
- 1964年2月11日生
新任
所有する当社普通株式の数
1,037株
その他株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
5,800株
略歴及び地位
- 1987年4月
- 株式会社高岳製作所入社
- 2012年8月
- 同社九州支社長
- 2013年7月
- 同社関西支社長
- 2014年4月
- 当社関西支社長
- 2016年6月
- 当社電力プラント事業本部副本部長兼同社会インフラ営業部長
- 2017年6月
- 当社執行役員電力プラント事業本部副本部長兼同社会インフラ営業部長
- 2018年6月
- 当社執行役員電力プラント事業本部長
- 2021年6月
- 当社執行役員電力機器事業本部長
- 2022年6月
- 当社常務執行役員電力機器事業本部長(現在に至る)
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当社における担当
CMO(営業・マーケティング領域)
取締役候補者とした理由
鈴木広人氏は、電力プラント事業をはじめとした全ての事業分野に精通した豊富な経験・幅広い知見等を有しており、当社の経営を担うに相応しい人格を兼ね備えております。これまでの経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
-
候補者番号5
みしま
三島
やすひろ
康博
- 生年月日
- 1950年10月11日生
再任
社外
独立
所有する当社普通株式の数
2,900株
その他株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
ー株
略歴及び地位
- 1999年1月
- トヨタ自動車株式会社堤工場成形部部長
- 2002年1月
- タイ国トヨタ自動車株式会社上級副社長
- 2009年5月
- フタバ産業株式会社常勤顧問
- 2009年6月
- 同社代表取締役社長
- 2016年6月
- 同社顧問
当社取締役(現在に至る)
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社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三島康博氏は、フタバ産業株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、海外における事業展開も含めた製造業の企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有しております。同氏が社外取締役に選任された場合、上記の経験等に基づく経営に対する助言・監督を行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって8年となります。
-
候補者番号6
みずもと
水本
くにひこ
州彦
- 生年月日
- 1961年11月22日生
再任
所有する当社普通株式の数
1,014株
その他株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
7,000株
略歴及び地位
- 1986年4月
- 東光電気株式会社入社
- 2013年6月
- 同社理事環境ソリューション事業本部長兼経営統合準備室
- 2014年4月
- 当社執行役員エネルギーソリューション事業本部副本部長
- 2015年6月
- 当社執行役員エネルギーソリューション事業本部長
- 2017年6月
- 当社常務執行役員エネルギーソリューション事業本部長
- 2018年6月
- 当社取締役常務執行役員電力機器事業本部長
- 2020年6月
- 当社常務執行役員電力機器事業本部長
- 2021年6月
- 当社常務執行役員電力プラント事業本部長
- 2022年6月
- 当社取締役常務執行役員(現在に至る)
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当社における担当
CTO(技術領域)、CQO(品質領域)
サプライチェーン改革、品質統括部、資材統括部 担当
取締役候補者とした理由
水本州彦氏は、エネルギーソリューション事業をはじめとした全ての事業分野に精通した豊富な経験と幅広い知見等を有しており、当社の経営を担うに相応しい人格を兼ね備えております。これまでの経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
(注)
- 取締役候補者 一ノ瀬貴士氏は、当社子会社の東光東芝メーターシステムズ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社との間に機器販売等の取引関係があります。
- 社外取締役候補者 金子禎則氏は、2016年4月から現在まで当社の特定関係事業者である東京電力パワーグリッド株式会社の業務執行者(現在は代表取締役社長)であり、当社は同社との間に電力設備・機器販売等の取引関係があります。また、同氏は、過去に当社子会社の東光東芝メーターシステムズ株式会社の非業務執行取締役であったことがあります。
- 注記1と2以外の取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 社外取締役候補者 植村明及び三島康博の両氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
- 取締役との責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く。)と損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を当社定款に規定しており、損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
なお、社外取締役候補者 植村明、金子禎則、三島康博の3氏は、当社と責任限定契約を締結しており、原案通り各氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。
- 役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、原案通り各氏の選任が承認された場合は当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、任期の途中で当該保険契約を更新する予定であります。
当該保険契約の概要等は招集通知事業報告33ページをご参照下さい。
- 変成器類の一部製品における不適切事案(2023年5月16日及び2024年5月14日公表)及び特別高圧変圧器類の一部製品における不適切事案(2024年1月22日公表)について、植村明氏、金子禎則氏及び三島康博氏は、各事案が判明するまで各事案を認識しておりませんでしたが、以前から取締役会等においてコンプライアンスの観点から発言を行っており、各事案の判明後は、お客さま対応に関する適正性、妥当性について取締役会等において意見表明を行ったほか、各々の経験、知識をもとに、品質・コンプライアンス面におけるガバナンスの強化策について積極的かつ建設的な意見を述べ、再発防止に向けた適切な処置を講ずることを求めるなど、その職責を果たしております。
2024/06/27 11:00:00 +0900
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