第1号議案
剰余金の配当の件

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項の一つと認識しております。
　配当方針は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益を配当原資に、連結ベースでの配当性向30%を目安として、株主の皆さまへ還元しております。
　なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。
　また、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
　当期の期末配当につきましては、当該配当方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。
　①配当財産の種類
　金銭といたします。
　②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
　当社普通株式１株につき83円といたしたいと存じます。
　なお、この場合の配当総額は1,345,754,862円となります。
　③剰余金の配当が効力を生じる日
　2026年６月29日といたしたいと存じます。

1. 会社法第453条に基づき、配当金総額は、発行済株式総数から自己株式62,391株を除いて算出しております。
2. 年間配当金は、中間配当金１株につき37円と合わせ１株につき120円、配当金総額は中間配当金総額599,923,550円と合わせ、1,945,678,412円になります。
3. 配当金の算定にあたっては、「非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当金額を決定する」という当社の配当方針に基づき、非経常的要因の土地売却益（221百万円：税金費用控除後）を除外して算定しております。