株主総会参考書類
第２号議案 監査等委員でない取締役７名選任の件
監査等委員でない取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員でない取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員でない取締役候補者は、取締役会があらかじめ定めた選考基準に基づき、社外取締役を主要な構成員とする取締役選考審議会における審議を経て決定しております。また、社外取締役候補者については、「社外取締役の独立性判断基準（内容は12頁に記載）」に準拠しております。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
生年月日
1955年4月22日生
所有する当社の株式数
156,500株
取締役会への出席状況
13／13 回（100%）
略歴、地位および担当
| 1979年11月 | 信州精器株式会社（現当社）入社 |
| 2002年6月 | 当社取締役 |
| 2007年10月 | 当社常務取締役 |
| 2008年6月 | 当社代表取締役社長（現任） |
重要な兼職の状況
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 代表理事 会長
取締役候補者とした理由
同氏は、取締役会議長として取締役会を適正に運営するとともに、経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、代表取締役社長として、経営理念等の具現化に向けて、長期ビジョンEpson 25を制定するとともに会社の機関設計の変更などを主導してまいりました。
引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた強いリーダーシップを発揮することが期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
注．
- 同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
生年月日
1955年10月10日生
所有する当社の株式数
19,400 株
取締役会への出席状況
13／13 回（100%）
略歴、地位および担当
| 1979年4月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | 当社取締役 |
| 2014年6月 | 当社常務取締役 |
| 2015年12月 | 当社ウエアラブル機器事業部長（現任） |
| 2016年 4月 | 当社経営企画本部長（現任） |
| 2016年6月 | 当社代表取締役（現任）・同専務執行役員（現任） |
| 2017年4月 | 当社ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント担当（現任） |
取締役候補者とした理由
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、全社経営戦略の策定を先導し、経営計画の策定および計画実現に向けたマネジメントサイクルを確立することで、グループマネジメントの強化に貢献してまいりました。
引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全社視点での的確な経営判断と業務執行に対する監督が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
注．
- 同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
生年月日
1959年４月３日生
所有する当社の株式数
25,400 株
取締役会への出席状況
13／13 回（100%）
略歴、地位および担当
| 1983年４月 | エプソン株式会社（現当社）入社 |
| 2012年６月 | 当社取締役（現任） |
| 2013年６月 | 当社プリンター事業部長 |
| 2015年６月 | 当社常務取締役 |
| 2016年４月 | 当社経営企画本部副本部長（営業企画、ブランド・コミュニケーション担当） |
| 2016年６月 | 当社常務執行役員（現任） |
| 2017年４月 | 当社プリンティングソリューションズ事業部長（現任） |
取締役候補者とした理由
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、情報関連機器事業において海外営業を中心とした豊富な業務経験と実績を有し、プリンター事業部長としてビジネスモデルの変革や内部統制強化に向けた取り組みを主導してまいりました。
引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全社視点での的確な経営判断と業務執行に対する監督が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
注．
- 同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
生年月日
1964年７月27日生
所有する当社の株式数
7,300 株
取締役会への出席状況
13／13 回（100%）
略歴、地位および担当
| 1988年４月 | セイコーエプソン生活協同組合入社 |
| 1999年３月 | 当社入社 |
| 2008年10月 | 当社人事部長 |
| 2014年６月 | 当社取締役（現任）・同人事本部長（現任） |
| 2015年６月 | オリエント時計株式会社 代表取締役社長 |
| 2016年６月 | 当社執行役員（現任） |
| 2016年10月 | 当社CSR推進室長（現任） |
取締役候補者とした理由
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、人事を中心とした豊富な業務経験と実績を有し、人事制度の改革などにより、競争力強化・向上に多大な貢献を果たしてまいりました。
引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全社視点での的確な経営判断と業務執行に対する監督が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
注．
- 同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
生年月日
1960年12月26日生
所有する当社の株式数
1,100 株
取締役会への出席状況
10／10 回（100%）
略歴、地位および担当
| 1983年４月 | エプソン株式会社（現当社）入社 |
| 2005年11月 | 当社BS事業管理部長 |
| 2014年10月 | 当社財務経理部長 |
| 2015年10月 | 当社経営管理本部副本部長（財務経理担当） |
| 2016年６月 | 当社取締役（現任）・同執行役員（現任）・同コンプライアンス担当役員（現任）・同経営管理本部長（現任） |
取締役候補者とした理由
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、財務経理および事業管理に関する豊富な業務経験と実績を有し、経営管理本部長として全社の経営管理の仕組みの変革に取り組むなど、高い視点で新たな取り組みを意欲的に主導してまいりました。
引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全社視点での的確な経営判断と業務執行に対する監督が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
注．
- 同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
生年月日
1946年７月25日生
所有する当社の株式数
4,300 株
取締役会への出席状況
13／13 回（100%）
略歴、地位および担当
| 2007年４月 | 三菱重工業株式会社 取締役・副社長執行役員 |
| 2008年４月 | 同社取締役社長 |
| 2013年４月 | 同社取締役会長（現任） |
| 2014年６月 | 当社社外取締役（現任） |
| 2016年６月 | 三菱商事株式会社 社外取締役（現任） |
重要な兼職の状況
三菱重工業株式会社 取締役会長
三菱商事株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由
同氏は、三菱重工業株式会社の取締役会長であり、経営者・技術者としての豊富な経験と高い見識を有しております。当社社外取締役として、グローバルかつ重工業という別業種の企業経営に精通した経営者の観点から、経営全般にわたる課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。
引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
独立性について
同氏は、三菱重工業株式会社の業務執行者でありました。最近３年間において、当社と同社との間には、半導体製造装置の売買等の取引関係がありますが、その取引額は当社と同社の連結売上高の0.1％未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。原案どおり再任された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
就任してからの年数
同氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
注１．
- 同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
注２．
- 同氏は現在、当社の社外取締役であり、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結しております。同氏が再任された場合、当社は同氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
生年月日
1954年11月13日生
所有する当社の株式数
1,100 株
取締役会への出席状況
9／10 回（90%）
略歴、地位および担当
| 1977年４月 | 株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社 |
| 1986年７月 | 同社「就職ジャーナル」編集長 |
| 1988年７月 | 同社「とらばーゆ」編集長 |
| 1997年７月 | NTT移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）ゲートウェイビジネス部企画室長 |
| 2000年４月 | 株式会社松永真理事務所 取締役社長 |
| 2012年６月 | MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 社外取締役（現任） |
| 2012年６月 | テルモ株式会社 社外取締役（現任） |
| 2014年６月 | ロート製薬株式会社 社外取締役（現任） |
| 2016年６月 | 当社社外取締役（現任） |
重要な兼職の状況
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 社外取締役
テルモ株式会社 社外取締役
ロート製薬株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由
同氏は、新規ビジネスモデルの構築等の実績および複数の企業における社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。当社社外取締役として、ダイバーシティや社員の働く環境などの観点から、経営上の課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。
引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
独立性について
最近３年間において、当社は同氏に講演を依頼しましたが、その講演料は50万円未満であり、社外取締役の独立性判断基準に定める多額の金銭には該当しません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。原案どおり再任された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
就任してからの年数
同氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
注１．
- 同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
注２．
- 同氏は現在、当社の社外取締役であり、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結しております。同氏が再任された場合、当社は同氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
注３．
- 同氏の戸籍上の氏名は青木眞理であります。
監査等委員でない取締役の選任については、監査等委員である社外取締役３名を含む社外取締役全員および代表取締役社長、人事担当役員を構成員とし、また社外取締役が過半数を占める「取締役選考審議会」において、当社取締役会および取締役にかかる基本的な枠組み・考え方や候補者選定の方針および具体案等を確認し、監査等委員である社外取締役が出席して意見を述べるとともに、監査等委員会においてその内容を共有し、協議いたしました。
その結果、監査等委員会としては、監査等委員でない取締役の選任について、会社法の規定に基づき株主総会において陳述すべき特段の事項はないとの結論にいたりました。
指名にあたっての方針と手続き
株主総会に付議する取締役候補者の指名にあたっては、その透明性および客観性を確保することを目的として、社外取締役を主要な構成員とする取締役選考審議会における公正、透明かつ厳格な審査および答申を経た上で、取締役会で決定することとしております。
方針：
- 当社の役員は、無私の心・高い倫理観・清廉さを有する者でなければならない。
- 当社の社外取締役は、その独立性を担保するため、取締役会が定めた「社外取締役の独立性判断基準（内容は12頁に記載）」を満たす者でなければならない。
注．
- 当社は、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員等の選考および報酬に関して、その透明性および客観性を確保することを目的として、社外取締役を主要な構成員とする取締役選考審議会および取締役報酬審議会をそれぞれ設置しております。いずれの審議会とも、社外取締役が過半数を占め、ほかに代表取締役社長および人事担当役員で構成されております。また、常勤の監査等委員である取締役はオブザーバーとして出席することが可能となっております。
当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。
１．
以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有しているものと判断する。
- 当社を主要な取引先とする者（注１）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者（注２）だった者
- 当社の主要な取引先である者（注３）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者
- 当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）
- 当社の大株主（注５）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者
- 当社が現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者
- 当社の主要な借入先である者（注６）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者
- 最近５年間において、当社の法定監査を行う監査法人に所属していた者
- 最近５年間において、当社の主幹事証券会社に所属していた者
- 当社から多額の寄付(注７)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者)
- 当社との間で、社外役員の相互就任(注８)の関係が生じる会社の出身者
- 上記(１)～(９)に該当する者の配偶者または２親等以内の親族
２．
前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。
(注)
- 「当社を主要な取引先とする者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の２％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう
- 「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
- 「当社の主要な取引先である者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上収益の２％以上の支払を当社に行った者（主に販売先）をいう
- 「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう
- 「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう
- 「主要な借入先」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう
- 「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付をいう
- 「社外役員の相互就任」とは、当社の出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう
以上
