監査等委員でない取締役全員(7名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員でない取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員でない取締役候補者は、取締役会があらかじめ定めた選考基準に基づき、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する取締役選考審議会における審議を経て決定しております。また、社外取締役候補者については、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」に準拠しております。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
86,846株
12回/12回
(100%)
株式会社MonotaRO 社外取締役
同氏は、取締役会議長として取締役会を適正に運営し、経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、過去5年にわたり代表取締役社長としてエプソンの経営を担い、中長期的な企業価値向上をリードし、組織風土改革を通じたイノベーション創発の促進、社会への貢献と従業員の幸福の双方を実現するというマネジメントスタイルを実践してまいりました。
今後も取締役会長として取締役会議長を担い、全社視点での経営判断と業務執行に関する監督が可能であり、新たな長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた貢献が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
29,754株
12回/12回
(100%)
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。
代表取締役社長に就任以降、海外マーケティング、事業戦略推進、デジタル技術を活用したビジネスモデル開発等の経験をもとに、事業環境の変化を的確に捉え、グループ横断での収益性向上策の推進、グローバルな収益基盤の変革に取り組むとともに、新たな長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の策定において経営チームを牽引してまいりました。これらの取り組みは、プリンティングソリューションズ事業本部長として発揮した、インクジェットイノベーションを軸としたグローバルでの顧客価値創造と事業成長に向けたスピード感ある実行力に基づいております。
かかる実績と手腕を踏まえ、代表取締役社長として、引き続き、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、変革期にある当社の経営を力強くリードし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた貢献が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
20,999株
12回/12回
(100%)
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。サプライチェーン・オペレーション管理に加え、商品企画・プロダクトマネジメント等、バリューチェーンを幅広く経験しており、高い顧客意識と事業観を有しております。
ビジュアルプロダクツ事業部長に就任以降、事業構造改革による収益構造の強化・改善を推進しました。また、経営戦略本部長として新たな長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の策定においても責任者として推進してまいりました。
今後も、全社視点での経営判断と業務執行に関する監督が可能であり、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた貢献が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
14,145株
10回/10回
(100%)
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。営業機能を中心に、事業運営および海外関係会社での出向経験により、全社と事業の両面からバランス良くグループ全体の経営基盤の強化に取り組んでまいりました。現在は、営業本部長として販社構造改革と成長加速に向けた販売施策に取り組み、また、2025年4月からP商業・産業ソリューションズ事業部長として事業運営に取り組んでおります。
今後も、全社視点での経営判断と業務執行に関する監督が可能であり、新たな長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた貢献が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
6,000株
12回/12回
(100%)
リーディング・スキル・テスト株式会社 取締役
三菱鉛筆株式会社 社外取締役
PwC Japan有限責任監査法人 監視委員会 独立非業務執行役員
同氏は、株式会社野村総合研究所の取締役社長および取締役会長を歴任し、経営トップとして、また、基盤技術や流通・サービス・産業関連システム等に関する豊富な経験と高い知見を有しております。当社社外取締役として、情報サービス産業という別業種の企業経営に精通した全体経営の観点、DX・ITシステムの観点からの積極的な意見・提言等を通じて引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行うことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
同氏は、株式会社野村総合研究所の業務執行者でありました。最近3年間において、当社と同社には取引関係がありますが、その年間取引額は当社と同社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。原案どおり再任された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
同氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって3年となります。
4,100株
12回/12回
(100%)
ヤマトホールディングス株式会社 参与
パーソルホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社りそなホールディングス 社外取締役
同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の社長・会長を歴任し、企業経営における高い見識と豊富な経験を有しております。また、デジタル技術を駆使した満足創造経営の実践や、ヤマトのDNA(価値観)の従業員への浸透・組織風土に関する取り組み等の実績から、企業経営の根幹に係る組織マネジメントやDX・IT、サステナビリティの観点からの積極的な意見・提言等を通じて引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、当社と同社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社には取引関係がありますが、その年間取引額は当社と同社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。原案どおり再任された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
同氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって3年となります。
400株
12回/12回
(100%)
日本気候変動リーダーズ・パートナーシップ 業務執行理事
三井住友信託銀行株式会社 フェロー役員 サステナブルビジネス部 上級調査役
株式会社メンバーズ 社外取締役 監査等委員
同氏は、イオン株式会社の執行役としてESG戦略を推進し、現在は、三井住友信託銀行株式会社のフェロー役員、また、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す産業横断的な企業グループである、日本気候変動リーダーズ・パートナーシップの業務執行理事を務めております。
ESGや脱炭素対策における高い見識と豊富な経験を有し、当社が掲げる「持続可能でこころ豊かな社会」の実現に向けて、環境・社会貢献に精通した環境経営の観点からの積極的な意見・提言等を通じて引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行うことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
最近3年間において、当社は同氏へ講演の依頼および当社と同氏の間に環境戦略推進等に関する助言を受ける取引がありますが、当社との取引金額は50万円未満と僅少であり、同氏は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先および当社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント等には該当しません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。原案どおり再任された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
同氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
当社は、取締役が責任追及の可能性に萎縮することなく、合理的かつ迅速果断な経営判断を行うことを促すため、現在、就任している取締役全員と会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。
当該補償契約の内容の概要については、事業報告「4.3 補償契約の内容の概要」に記載のとおりです。
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各候補者が原案どおり選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、取締役の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
当該保険契約の内容の概要については、事業報告「4.4 役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。
監査等委員でない取締役の選任については、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役6名(うち監査等委員3名)で構成する取締役選考審議会において、当社取締役会と取締役にかかる基本的な枠組みおよび考え方ならびに候補者選定の方針および具体案等を確認し、監査等委員である社外取締役が出席して意見を述べるとともに、監査等委員会においてその内容を共有し、協議いたしました。
その結果、監査等委員会としては、監査等委員でない取締役の選任について妥当であると判断し、会社法の規定に基づき株主総会において陳述すべき特段の事項はないとの結論にいたりました。