第83回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 6724
第83回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 6724
監査等委員でない取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員でない取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員でない取締役候補者は、取締役会があらかじめ定めた選考基準に基づき、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する取締役選考審議会における審議を経て決定しております。また、社外取締役候補者については、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」に準拠しております。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
84,746株
13回／13回
（100％）
同氏は、取締役会議長として取締役会を適正に運営し、経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、過去５年にわたり代表取締役社長としてエプソンの経営を担い、中長期的な企業価値向上をリードし、組織風土改革を通じたイノベーション創発の促進、社会への貢献と従業員の幸福の双方を実現するというマネジメントスタイルを実践してまいりました。
今後は、取締役会長として、引き続き取締役会議長を担い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全社視点での的確な経営判断と業務執行に対する監督が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
14,800株
10回／10回
（100％）
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、プリンター事業における海外の営業・マーケティング・ビジネス開発やプリンティングソリューションズ事業での事業戦略推進の経験を活かし、徹底した分析・シナリオ策定を通じて、プリンティングソリューションズ事業における中長期事業戦略の立案・実行をけん引してまいりました。また、DX推進本部副本部長として、デジタル技術を活用した新しいビジネスモデル構築を推進し、プリンティングソリューションズ事業本部長として、インクジェットイノベーションによるグローバルな顧客価値創造と事業成長に取り組んでまいりました。
今後は代表取締役社長として、引き続き当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた優れたリーダーシップを発揮することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。
15,500株
10／10回
（100％）
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。ビジュアルプロダクツ事業におけるサプライチェーン・オペレーション管理に加え、商品企画・プロダクトマネジメント等、バリューチェーンを幅広く経験しており、高い顧客意識と事業観を有しております。
ビジュアルプロダクツ事業部長に就任以降、事業構造改革による収益構造の強化・改善を推進しました。現在は、経営戦略本部長として次期長期戦略策定を、また、当社成長領域であるマニュファクチャリングソリューションズ事業部長として収益構造の筋肉質化と顧客価値創造に取り組んでおります。今後も、全社視点での経営判断と業務執行に関する監督が可能であり、企業価値向上に向けた貢献が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
9,046株
同氏は、営業機能を中心に、事業運営および海外関係会社での出向経験により、全社と事業の両面からバランス良くグループ全体の経営基盤の強化に取り組んでまいりました。現在は、営業本部長として販社構造改革と成長加速に向けた販売施策に取り組み、また、2025年４月からＰ商業・産業ソリューションズ事業部長として事業運営に取り組んでおります。
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全社視点での経営判断と業務執行に関する監督が可能であり、企業価値向上に向けた貢献が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
6,000株
13回／13回
（100％）
リーディング・スキル・テスト株式会社 取締役
三菱鉛筆株式会社 社外取締役
PwC Japan有限責任監査法人 公益監督委員会 委員
同氏は、株式会社野村総合研究所の取締役社長および取締役会長を歴任し、経営トップとして、また、基盤技術や流通・サービス・産業関連システム等に関する豊富な経験と高い知見を有しております。当社社外取締役として、情報サービス産業という別業種の企業経営に精通した全体経営の観点、DX・ITシステムの観点からの積極的な意見・提言等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行うことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
同氏は、株式会社野村総合研究所の業務執行者でありました。最近３年間において、当社と同社には取引関係がありますが、その年間取引額は当社と同社の連結売上高の0.1％未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。原案どおり再任された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
同氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
2,400株
13回／13回
（100％）
ヤマトホールディングス株式会社 参与
パーソルホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社りそなホールディングス 社外取締役
同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の社長・会長を歴任し、企業経営における高い見識と豊富な経験を有しております。また、デジタル技術を駆使した満足創造経営の実践や、ヤマトのDNA（価値観）の従業員への浸透・組織風土に関する取り組み等の実績から、企業経営の根幹に係る組織マネジメントやDX・IT、サステナビリティの観点からの積極的な意見・提言等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、当社と同社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社には取引関係がありますが、その年間取引額は当社と同社の連結売上高の0.1％未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。原案どおり再任された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
同氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
100株
10回／10回
（100％）
日本気候変動リーダーズ・パートナーシップ 共同代表
三井住友信託銀行株式会社 フェロー役員 サステナブルビジネス部 主管
株式会社メンバーズ 社外取締役 監査等委員
同氏は、イオン株式会社の執行役としてESG戦略を推進し、現在は、三井住友信託銀行株式会社のフェロー役員、また、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す産業横断的な企業グループである、日本気候変動リーダーズ・パートナーシップの共同代表を務めております。
ESGや脱炭素対策における高い見識と豊富な経験を有し、当社が掲げる「持続可能でこころ豊かな社会」の実現に向けて、環境・社会貢献に精通した環境経営の観点からの積極的な意見・提言等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行うことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
最近3年間において、当社は同氏へ講演の依頼および当社と同氏の間に環境戦略推進等に関する助言を受ける取引がありますが、当社との取引金額は50万円未満と僅少であり、同氏は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先および当社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント等には該当しません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。原案どおり再任された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
同氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
当社は、取締役が責任追及の可能性に萎縮することなく、合理的かつ迅速果断な経営判断を行うことを促すため、現在、就任している取締役全員と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。なお、新任の取締役候補者が原案どおり選任され就任した場合は、同様の契約を締結する予定です。
当該補償契約の内容の概要については、事業報告「4.3 補償契約の内容の概要」に記載のとおりです。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各候補者が原案どおり選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、取締役の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
当該保険契約の内容の概要については、事業報告「4.4 役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。
監査等委員でない取締役の選任については、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役６名（うち監査等委員３名）で構成する取締役選考審議会において、当社取締役会と取締役にかかる基本的な枠組みおよび考え方ならびに候補者選定の方針および具体案等を確認し、監査等委員である社外取締役が出席して意見を述べるとともに、監査等委員会においてその内容を共有し、協議いたしました。
その結果、監査等委員会としては、監査等委員でない取締役の選任について妥当であると判断し、会社法の規定に基づき株主総会において陳述すべき特段の事項はないとの結論にいたりました。
◆ 取締役候補者の指名にあたっての方針と手続き
株主総会に付議する取締役候補者の指名にあたっては、その透明性および客観性を確保することを目的として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する取締役選考審議会における公正、透明かつ厳格な審査および答申を経た上で、取締役会で決定することとしております。
方針：（抜粋）
① 当社の役員は、当社が定める役員に求められる役割および選考基準に照らし、見識、責任能力、倫理観を共通要件としたうえで、各々の役割に応じ、②の選考基準を満たし、企業価値向上に貢献できる者でなければならない。
② 当社の役員選考基準は、上述の共通要件に加え、下記の要件を満たすこととする。
A 非業務執行取締役の候補者
監督能力、経営に関する知見、専門的な知見
B 業務執行取締役の候補者
監督能力、先見性・洞察力、ビジョン構想力、決断力・胆力、実行力・結果を産む力、変革・革新志向、求心力
特に、代表取締役社長においては次を満たす者とする。
・社会課題に向き合い、深い洞察力によりビジョンを構築し、それを実現していく胆力
・高い倫理観を有し、多様な価値観を謙虚に受容し、社員一人ひとりの自主性を引き出し、全社の力に結集させる求心力
③ 当社の社外取締役は、その独立性を担保するため、取締役会が定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たす者でなければならない。
当社は、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員等の選考および報酬に関して、その透明性および客観性を確保することを目的として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する取締役選考審議会および取締役報酬審議会をそれぞれ設置しております。いずれの審議会とも、社外取締役が過半数を占め、ほかに代表取締役社長で構成されております。また、常勤の監査等委員である取締役はオブザーバーとして出席することが可能となっております。
◆ 取締役選考審議会の活動状況の概要
2024年４月から2025年３月までの期間に13回開催され、代表取締役社長の後継者計画、役員（取締役・執行役員・監査等特命役員）の選考方針および候補者案等について審議を行いました。
社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。
１．以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有しているものと判断する。
（１）当社を主要な取引先とする者（注１）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者（注２）だった者
（２）当社の主要な取引先である者（注３）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者
（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）
（４）当社の大株主（注５）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者
（５）当社が現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者
（６）当社の主要な借入先である者（注６）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者
（７）最近５年間において、当社の法定監査を行う監査法人に所属していた者
（８）最近５年間において、当社の主幹事証券会社に所属していた者
（９）当社から多額の寄付(注７)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者)
（10）当社との間で、社外役員の相互就任(注８)の関係が生じる会社の出身者
（11）上記(１)〜(９)に該当する者の配偶者または２親等以内の親族
２．前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。
（注）１：「当社を主要な取引先とする者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の２％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう
２：「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
３：「当社の主要な取引先である者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上収益の２％以上の支払を当社に行った者（主に販売先）をいう
４：「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう
５：「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう
６：「主要な借入先」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう
７：「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付をいう
８：「社外役員の相互就任」とは、当社の出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう
以上
当社は、取締役に対して特に期待する分野を整理することで、経営理念を礎としてパーパス、長期ビジョンを実現するための経営体制を明確にしております。
