株主総会参考書類

事業環境の変化に機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、株主の皆様からの信任の機会を増やし、取締役の経営責任を明確にするため、当社定款第21条（取締役の任期）に定める取締役の任期を２年から１年に短縮し、任期調整に関する同条第２項を削除するものであります。また、現任取締役の任期を明確にするため、附則を設けます。

■剰余金配当等の決定機関の変更

機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき当社定款第37条を新設し、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことを可能にするものであります。同条の一部と内容が重複する当社定款第７条（自己の株式の取得）及び第39条（中間配当）は削除し、条数の変更を行います。

2. 変更の内容