第136回定時株主総会招集ご通知
証券コード : 6741
第2号議案
監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役４名の選任をお願いするものであります。本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお当社は、監査役候補者の選定にあたり、決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、委員の過半数が独立社外取締役により構成される「指名・報酬諮問委員会」の答申を受けて、候補者を決定しております。
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生年月日
1951年５月２日（満68歳）
所有する当社の株式の数
47,100株
監査役在任期間
６年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
13/13回（100％）
監査役会への出席状況
13/13回（100％）
略歴、地位
- 1975年4
- 当社入社
- 2001年7
- 当社宇都宮事業所工務部長
- 2003年6
- 当社執行役員
- 2008年6
- 当社常務執行役員
- 2012年5
- 当社常務執行役員ものづくり本部長
ものづくり本部、IT企画部担当
- 2012年6
- 当社取締役
- 2013年6
- 当社常勤監査役（現任）
重要な兼職の状況
なし
監査役候補者とした理由
川田省二氏は、技術部門やものづくり部門の責任者を歴任し、2013年から監査役として、監査を通じた会社の健全な発展と社会的信頼の実現に取り組んでおります。これらの豊富な経験、実績及び知見が、当社経営に対する監査と助言に活かされると判断し、引き続き監査役候補者としております。
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生年月日
1959年８月26日（満59歳）
所有する当社の株式の数
０株
略歴、地位
- 1982年4
- 警察庁入庁
- 2002年8
- 神奈川県警察本部警備部長
- 2004年4
- 警察庁警備局外事情報部
国際テロリズム対策課長
- 2013年1
- 兵庫県警察本部長
- 2014年1
- 警察庁長官官房審議官
- 2015年8
- 内閣官房内閣衛星情報センター次長
- 2017年9
- 在チュニジア日本国大使館
特命全権大使
重要な兼職の状況
なし
社外監査役候補者とした理由
塩川実喜夫氏は、グローバルな視点でのリスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。当社が事業のグローバル化を推進するにあたり、有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした当社経営に対する監査と助言を期待し、新たに社外監査役候補者としております。
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生年月日
1958年１月15日（満61歳）
所有する当社の株式の数
０株
略歴、地位
- 1981年4
- 大蔵省入省
- 2000年6
- 国際通貨基金(IMF) 通貨金融システム局審議役
- 2007年7
- 札幌国税局長
- 2011年7
- 日本たばこ産業株式会社財務副責任者
- 2012年7
- アフリカ開発銀行（AfDB）
アジア代表事務所長
- 2016年10
- 工学院大学教育開発センター
特任教授（現任）
- 2017年5
- 工学院大学常務理事（現任）
重要な兼職の状況
工学院大学 常務理事
工学院大学教育開発センター 特任教授
社外監査役候補者とした理由
玉川雅之氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、省庁における長年の業務経験や、財務及び会計に関する相当程度の知見や経験を有しております。国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見を活かした当社経営に対する監査と助言を期待し、新たに社外監査役候補者としております。
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生年月日
1974年６月５日（満44歳）
所有する当社の株式の数
０株
略歴、地位
- 1999年4
- 弁護士登録
西村総合法律事務所
（現西村あさひ法律事務所）入所
- 2005年4
- ニューヨーク州弁護士登録
- 2008年1
- 西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士（現任）
- 2016年5
- 株式会社旅工房社外監査役（現任）
- 2018年6
- 株式会社ミクシィ社外取締役（現任）
- 2018年9
- 一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻非常勤講師（現任）
重要な兼職の状況
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
株式会社旅工房 社外監査役
株式会社ミクシィ 社外取締役
一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 非常勤講師
社外監査役候補者とした理由
志村直子氏は、法律の専門家であり、企業法務やＭ＆Ａ分野において専門的な知識と高い見識を有しております。豊富な経験、実績及び知見を活かし、特に法令等の観点から当社経営に対する監査と助言を期待し、新たに社外監査役候補者としております。
志村直子氏が所属する西村あさひ法律事務所は、当社が法務相談を行った実績があります。ただし、同所との取引額は年間500万円以下（同所の年間総売上合計額及び当社の連結売上高に占める割合は0.5％未満）と少額であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
2019/06/21 12:00:00 +0900
