当連結会計年度における我が国経済は、2019年10月の消費税増税による個人消費の落ち込みに加え、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、急速に停滞感を強める状況で推移し、国内及び世界経済の大幅な下振れ懸念が強まってまいりました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高54,523百万円(前期比7.2%減)、営業損失341百万円(前期は営業損失942百万円)、経常損失26百万円(前期は経常損失1,004百万円)、特別損失として、株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの株式譲渡に伴うのれん減損損失959百万円、株式会社ラブリークィーンにおける減損損失437百万円、その他子会社ののれん減損損失404百万円、株式会社リーガルビジョンの株式譲渡代金に係る貸倒引当金繰入額1,035百万円等を計上したこと等により税金等調整前当期純損失3,298百万円、法人税等調整額△1,710百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失1,625百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,539百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<美容脱毛部門>
部門売上高は、ミュゼプラチナムブランドにおいて2019年4月より販売開始した家庭用光美容器が物品売上を牽引したこと、マキアブランドの出店強化に努めたことにより上期の売上高が好調に推移した一方、美容脱毛ブランドの統一により一部店舗の統廃合を実施したこと、下期において消費税増税の反動や外出自粛の影響により一部地域の来店が減少したこと等から、前期比100.2%で着地いたしました。
部門利益は、下期においては売上高減少に伴い落ち込み傾向で推移したものの、通期では美容脱毛ブランド統一による広告効率化により前期比増益で着地いたしました。
<エステティック部門>
部門売上高は、エステティック業界全体の深刻な人材不足感が継続する状況の中、たかの友梨ビューティクリニックブランドにおける店舗収益確保のための店舗統廃合を実施したこと、下期において消費税増税の反動や外出自粛の影響により一部地域の来店が減少したこと等により前期比89.7%で着地いたしました。
部門利益は、店舗統廃合による店舗賃借料の圧縮、商品管理の徹底による原価率抑制、広告宣伝効率化等のコスト削減施策を実施したこと等により上期は回復傾向で推移した一方、下期における売上高減少の影響により通期では前期比減益で着地いたしました。
<アパレル部門>
部門売上高は、上期においては前期同水準で推移したものの、下期において消費税増税の反動の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルス感染症による外出及びイベント自粛要請に伴う卒業式・入学式の中止、家族葬増加等の影響により、例年のイベント需要等で年間最大の繁忙期と見込んでいた2月~3月が大きく減収し、前期比78.9%で着地いたしました。
部門利益は、効率的な人員配置の徹底による人件費及び旅費交通費等の削減に努めたものの、上述の減収を補填するには至らず前期比減益で着地いたしました。
これらの結果、レディスサービス事業全体では、売上高53,244百万円(前期比3.2%減)、セグメント損失335百万円(前期はセグメント損失1,018百万円)、セグメントEBITDA2,782百万円(前期比39.4%増)となりました。
その他の事業では、外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス、システム開発、人材派遣等の事業を行っております。前期においてその他事業に属する一部子会社の全株式を譲渡したこと、一部WEB広告案件及びWEBアプリ開発案件の受注が当初見込みを下回ったこと等により、売上高3,788百万円(前期比48.2%減)、セグメント損失43百万円(前期はセグメント利益15百万円)、セグメントEBITDA25百万円(前期はセグメントEBITDA105百万円)となりました。
※ セグメントEBITDA:セグメント利益+減価償却費+のれん償却費