経営成績に関する分析

　当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展などにより、社会・経済活動が徐々に正常化しつつありましたが、新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大のほか、原油価格の高騰による輸送費や原材料価格の上昇など、依然として厳しい状況が続きました。
　世界経済においても、中国や欧米では緩やかな景気の回復基調にある一方、資源・エネルギー価格の上昇などによるインフレ懸念やスタグフレーションの兆しが見られ、加えて、米中対立・ウクライナ問題、中国主要都市における都市封鎖など不透明要因も多く予断を許さない状況が継続しています。
　こうした経済情勢下、当社グループは第２次中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2023)に基づき、コスト構造改革による収益の改善と積極投資による事業成長の促進に努めました。
　なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。

• ・コスト構造改革としましては、生産拠点の統合や国内営業拠点の再編による輸送コストおよび固定費の削減を推進しました。
• ・電子デバイス関連事業の成長の促進としましては、高輝度・高精細な小型カラー有機ＥＬディスプレイ、独自開発ＩＣを使用した耐環境タッチセンサーなど高付加価値製品の開発を推進しました。また、オールインワンモータモジュール「Ｒｏｂｏｓｅｒｖｏ」の量産を開始し、産業用ドローンでは物資搬送用ドローンの開発と実証実験のほか、ドローン運行管理システムの共同開発を開始しました。ホビー用ラジコン機器では、カー用プロポのフラッグシップモデルである「Ｔ10ＰＸ」を開発し市場に投入しました。
• ・生産器材事業につきましては、ランディングページやウェビナーを活用しデジタルコンテンツをさらに充実させることで営業効率を改善しました。また、「工作機械ＩｏＴモニタリングシステム」を当社工場内に設置し稼働率の向上を実現させ、ＤＸ化事例を公開することで取引を拡大させました。また、新材料である「フェルカーボ」につきましては、リサイクル炭素繊維を使用することでＳＤＧｓの達成にも貢献しています。

　以上の結果、当期における売上高は534億５千万円(前期比9.5%増)となりました。このうち海外売上高は299億３千６百万円(前期比7.7%増)となり、国内売上高は235億１千４百万円(前期比11.8%増)となりました。
　収益面では、営業損失は18億６千３百万円(前期は営業損失35億１千７百万円)となりました。また、経常損失は６億５千４百万円(前期は経常損失25億１千３百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことにより26億６千８百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失54億３千万円)となりました。

　当期の連結業績の事業区分別状況は、次のとおりです。

〔電子デバイス関連〕
（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等）
　タッチセンサーでは、構成比率の高い海外での車載用途において新モデルの量産開始があったものの、顧客の半導体調達難による生産調整の影響を受けたことから、売上げは前期を下回りました。
　有機ＥＬディスプレイでは、国内の車載用途や海外での事務機用途および映像用途は順調に推移しましたが、海外での車載用途やＷｉ－Ｆｉルータ向けにおいて、顧客の生産調整の影響等を受けたことから、売上げは前期並となりました。
　複合モジュールでは、事務機用途および計測器用途が好調であり、ＥＭＳの受注も回復してきたことから、売上げは前期を上回りました。
　産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けやＦＡ向けが順調に推移したことから、売上げは前期を上回りました。
　ホビー用ラジコン機器では、空用およびカー用プロポの新製品販売や北米のインターネット販売が好調であったことから、売上げは前期を上回りました。

〔生産器材〕
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）
　国内では、自動車関連において半導体不足などによる減産の影響があったものの、設備投資関連を含め総じて市場が回復し、モールド・プレス金型用器材およびプレート製品が好調に推移、成形・生産合理化機器も堅調であったことから、売上げは前期を上回りました。
　海外では、主力の韓国において、国内景気の持ち直しによる需要の増加に加え、携帯電話向けおよび医療用途向けが順調に推移し、為替も円安で推移したことから、売上げは前期を上回りました。