第79期定時株主総会招集ご通知証券コード : 6986

対処すべき課題

　当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。
　この理念を実現するため、スピード感をもって以下を実践し、企業価値の継続的な向上を図っております。

・ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」
・世界各地のネットワークを活用した「グローバル経営」
・Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発力」に注力
・「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大
・「市場ニーズ」をダイレクトに商品企画や製造に反映
・「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を推進

　また、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、当社グループの製品やサービスの提供を通じて企業価値を高めつつ、自然の営みを尊重し環境負荷の低減に取り組むことで、持続可能な社会の実現と社会課題の解決を果たし、真に社会に有用な企業となることを目指しております。

　当社グループを取り巻く環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により主たる市場である民生・自動車分野での生産および販売台数が伸び悩みました。また、当社グループおよび取引先の生産拠点においてもロックダウンや供給体制問題、受注の減少等から操業停止や稼働率の低下が生じ、さらに半導体不足や原油需要に対する供給不足から材料価格や運送費の高騰など厳しい経営環境となりました。一方で半導体需要に伴う設備投資増加に関連した電子デバイス関連事業および生産器材事業の一部で伸長しました。
　このような経営環境の変化を取締役会、経営会議等で主要製品ごとに影響を検討し適時対応してまいりました。
　今後の状況については、世界経済は各国の経済政策により回復が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済への影響、資源価格および運送費の高騰、半導体をはじめとする部品の供給不足等の懸念やウクライナ情勢等の地政学的な緊張があり、依然として先行きに不透明感があります。
　当社グループの関連市場は、自動車分野については半導体等の供給不足による生産調整や物流の混乱の問題はありますが、世界の自動車需要の回復を見込み、さらにサービス、エネルギー、デジタル、インフラをシステム化した多様なモビリティの関連領域が構築されると予想されることから、電子デバイス関連事業のディスプレイやタッチセンサー、システムソリューション製品、生産器材事業の金型用器材や成形・生産合理化機器の需要が見込まれます。
　産業機器用分野においては各地域の需要増加が予想されることから、電子デバイス関連事業のシステムソリューション製品および生産器材事業の金型用器材や成形・生産合理化機器の伸びが見込まれます。また、インフラの老朽化による検査・監視ニーズや感染症対策を含めた省人化・無人化ニーズから、ＩｏＴ機器やサーボ関連機器およびＵＡＶ関連機器への需要を見込んでおります。今後も変化を続ける市場ニーズをタイムリーにとらえ、成長分野を見極めてまいります。
　このように次々と変化する経営環境に対処するため、2020年度から2022年度までの３カ年の第２次中期経営計画を「萌芽ステージ」と位置付け「体質の改革」「深化と拡張」「投資と挑戦」を基本方針として継続的な成長を確実なものにすべく取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響や半導体をはじめとする材料・輸送費等の高騰、米中対立やウクライナ情勢の影響等による産業構造や需要構造の急激な環境変化により収益性が低下し、当初の計画値を下回る進捗となっています。しかしながら、産業構造や需要構造の変化への対応施策により、第２次中期経営計画の各施策を加速してまいります。

　事業別の課題に対する施策については次のとおりです。

〔全社共通〕
　世界的な部材費、エネルギー費や運送費などの高騰に対する、一層の生産性向上や固定費削減の取り組みおよび売価の適正化を実行してまいります。また、部材調達の長期化に対応し、部品の共通化をすすめ、さらにお客さまとの情報共有を徹底してまいります。

〔電子デバイス関連事業〕
　タッチセンサーは、選択と集中による生産・管理の集約を加速することで体質強化を図り、マルチデザインプレート、耐環境タッチセンサー、３Ｄ形状タッチセンサーなどの高付加価値製品の市場開拓を図ってまいります。
　有機ＥＬディスプレイは、生産委託や外注の最大活用による収益性の抜本的改善を推進します。
　さらに、新領域としてモビリティのＥＶ化に伴い、リチウムイオンキャパシタ・リチウムイオン電池用「タブリード」の市場開拓および高機能化を推進します。
　システムソリューションは、ドローン関連製品の開発を促進するとともに、ハード製品を核に機体メンテナンス・スクールなどのサービス事業への領域拡大と市場開拓を行います。また、各種センサーと無線技術を融合させた製品の開発および市場開拓を図ります。
　ホビー用ラジコン機器は、継続的にカー用・空用の新商品を投入し、ＳＮＳ等を活用した情報の発信・収集による市場の活性化とシェア拡大を目指します。また、ＵＡＶ/ドローンの航続距離延長を目的としたエンジン、スターター、発電機が一体となったシステム「レンジエクステンダー」を産業用途へ拡販してまいります。

〔生産器材事業〕
　金型用器材・プレート製品は、多様化する市場要求に合わせ、合理的な自動化生産体制を構築し、納期や品質で顧客満足度の向上を図ります。また、ＢＣＰの観点から部品供給拠点の分散・安定化や、材料費変動に即した適正価格での売価政策を実施します。さらにＷＥＢ受注システムやオンデマンド受託製造サービスによるお客さまへの合理化支援サービスを強化するとともに、省エネ・加工時間短縮に寄与するＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」の用途開拓と拡販を図ります。
　成形・生産合理化機器(金型内計測システム、ホットランナシステム)の海外販売強化と売上構成比の拡大を図ります。また、新たな販売・マーケティングツールであるランディングページの充実やウェビナーのさらなる活用およびお客さまへのＳＤＧｓ貢献を提案し、ＩｏＴモニタリングシステム等の拡販を図っていきます。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束見通しは不透明なことから、今後も感染拡大に伴う経済活動への影響を注視することにより、リスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応するとともに、生活様式の変化に対応すべく迅速かつ的確な研究・製品開発と生産体制の構築を推進していきます。
　また、サステナビリティについては、取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定し、それぞれの行動内容と目指すべき指標(ＫＰＩ)を明確化することで確実な推進を図っていきます。

　今後も事業活動を通して株主の皆様の負託にこたえることを経営上の最重要課題と認識し、環境や社会、ガバナンスを重視し、製品やサービスの提供による新たな価値の創造により、社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開してまいります。

（ご参考）サステナビリティに関する取り組み

ＳＤＧｓ・環境方針
　当社は、商品・サービスの提供を通じて企業価値を高めつつ、自然の営みを尊重し、次世代へ「負の遺産」を残さないよう、環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。