第2号議案
監査等委員である取締役3名選任の件
現在の監査等委員である取締役(監査等委員。以下、本議案において同じ。)今里州一氏、久留和夫氏及び杉原知佳氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員3名の選任をお願いするものであります。監査等委員候補者は、今里州一氏、杉原知佳氏及び岡部麻子氏であります。
なお、監査等委員候補者の選任にあたりましては、指名・報酬諮問委員会(過半数が社外取締役で構成)で十分な審議を経た上で、取締役会において決議しております。
本議案を本定時株主総会に提出することにつきましては、監査等委員会の同意を得ております。
本議案が原案どおり可決されますと、監査等委員会の構成は次のとおりとなります。
選任後の監査等委員会の構成(予定)

監査等委員候補者及び監査等委員の専門性と経験(スキルマトリックス)
・監査等委員候補者及び監査等委員の専門性と経験は、次のとおりであります。

(注)
地位については、2026年5月14日に内定し、発表したものです。第2号議案が原案どおり承認可決された場合、株主総会終了後の監査等委員会で正式に決定いたします。
-
候補者番号1
いまさと
今里
しゅういち
州一
- 生年月日
- 1957年10月8日生
再任
所有する当社株式の数
8,200株
略歴、地位及び担当
- 1981年4月
- 当社入社
- 2006年10月
- SV NITTAN CO.,LTD.副社長
- 2011年4月
- 当社営業部長
- 2013年4月
- 当社セラミック部長兼宇美工場長
- 2016年4月
- 当社機械部品事業本部セラミック部長兼宇美工場長
- 2018年4月
- 当社内部監査担当部長
- 2018年6月
- 当社取締役監査等委員(常勤)(現任)
続きを読む
重要な兼職の状況
なし
選任理由
同氏は、2006年より、海外関係会社の副社長、営業部長及び製造部長等を歴任し、グローバルな事業経営、営業、製造面等の業務に精通しております。また、2018年6月より、取締役監査等委員に就任しており、これまでの豊富な業務経験から、的確な監査業務を遂行できると判断し、引き続き監査等委員候補者といたしました。
-
候補者番号2
すぎはら
杉原
ともか
知佳
- 生年月日
- 1970年12月25日生
再任
社外
独立
女性
所有する当社株式の数
― 株
略歴、地位及び担当
- 1999年3月
- 司法研修所(第51期)修了
- 1999年4月
- 福岡県弁護士会入会弁護士登録
- 1999年4月
- 三浦・奥田・岩本法律事務所入所
- 2007年4月
- 同事務所共同経営者
- 2012年8月
- 三浦・奥田・杉原法律事務所共同経営弁護士(現任)
- 2019年6月
- 株式会社シティアスコム社外取締役
- 2020年6月
- 当社取締役監査等委員(現任)
- 2022年6月
- 九州電力株式会社社外取締役監査等委員(現任)
続きを読む
重要な兼職の状況
三浦・奥田・杉原法律事務所共同経営弁護士
選任理由及び期待される役割の概要
同氏は、弁護士として企業法務をはじめ法務全般に関する業務経験が豊富であり、法令への高度な能力・見識に基づき客観的な立場から監査を行っていただけることを期待し、引き続き社外取締役監査等委員候補者といたしました。
なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、株式会社シティアスコムの社外取締役や、2022年からは九州電力株式会社の社外取締役監査等委員を歴任されるなど、社外取締役としての経験も豊富であることから、社外取締役監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
独立性について
同氏は、三浦・奥田・杉原法律事務所の共同経営弁護士及び九州電力株式会社の社外取締役監査等委員に就任しております。当社と三浦・奥田・杉原法律事務所とは取引関係その他特別の利害関係はありません。また、当社は太陽光発電を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。
-
候補者番号3
おかべ
岡部
あさこ
麻子
- 生年月日
- 1970年8月7日生
新任
社外
独立
女性
所有する当社株式の数
― 株
略歴、地位及び担当
- 1997年10月
- 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
- 2017年7月
- 同法人 パートナー
- 2022年6月
- 平田機工株式会社 社外監査役
- 2022年7月
- 岡部麻子公認会計士事務所代表(現任)
- 2023年6月
- 平田機工株式会社 社外取締役監査等委員(現任)
- 2024年5月
- 株式会社ミスターマックス・ホールディングス 社外取締役監査等委員(現任)
- 2024年6月
- 株式会社ゼンリン 社外取締役(現任)
- 2025年6月
- 日本公認会計士協会北部九州会 副会長(現任)
- 2025年6月
- 当社補欠取締役監査等委員(現任)
- 2025年7月
- 日本公認会計士協会 理事(現任)
続きを読む
重要な兼職の状況
岡部麻子公認会計士事務所代表
【選任理由及び期待される役割の概要
同氏は、公認会計士として会計監査業務の経験が豊富であり、専門的な見地から当社の経理財務面について的確な監査意見をいただけることを期待し、社外取締役監査等委員候補者といたしました。
なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、株式会社ゼンリンの社外取締役をはじめ社外取締役監査等委員も務められるなど、社外取締役としての経験も豊富であることから、社外取締役監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
独立性について
同氏は、2022年6月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツのパートナーに就任しておりました。また、2020年度から2021年度まで当社の会計監査業務に業務執行社員として従事しておりましたが、以降当社の会計監査業務には関わっておりません。また、同氏は、平田機工株式会社社外取締役監査等委員であり、当社は同社に主に電極製品を販売しておりますが、直近3事業年度における年間総売上高に占める販売額の割合は、0.5%未満と軽微であり、資本関係もありません。また、同氏は、株式会社ミスターマックス・ホールディングス社外取締役監査等委員及び株式会社ゼンリン社外取締役に就任しておりますが、当社と両社との間には取引関係、資本関係はありません。
(注)
- 各監査等委員候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 杉原知佳氏は、社外監査等委員候補者であります。岡部麻子氏は、新任の社外監査等委員候補者であります。また、両氏は、当社が定めた「独立社外役員選任基準」を充足いたします。なお、当社は杉原知佳氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、岡部麻子氏が社外監査等委員に就任した場合は、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
- 当社は、杉原知佳氏及び岡部麻子氏が社外監査等委員に就任した場合は、当社との間で会社法第423条第1項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する責任限定契約を締結する予定です。責任限定契約の内容については事業報告「会社役員に関する事項」「(1)取締役の状況(2026年3月31日現在)」の注記7に記載のとおりであります。
- 杉原知佳氏の当社社外取締役(監査等委員)在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。
- 当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、当該保険契約では、特約部分も合わせ、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険により填補することとしております。なお、保険料は特約部分も含めて会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。全ての取締役候補者は、監査等委員に選任された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。なお、当該保険契約は2026年7月に同様の内容で更新する予定としております。
- 杉原知佳氏は、2022年6月より九州電力株式会社の社外取締役に就任しておりますが、2023年1月、同社の一部従業員が、九州電力送配電株式会社から業務を受託している非常災害時等の対応業務以外で、同社の所有するシステムを使用するなどにより、他の小売電気事業者の顧客情報等を閲覧していた事案が判明し、2023年4月に、同社に対し経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令がなされております。同氏は事前に当該事案を認識しておりませんでしたが、日頃から同社取締役会等において、グループガバナンスやリスク管理、法令遵守等の視点に立った意見・提言等を行い、法令違反等の予防を行っておりました。また、業務改善命令の受領以降は、取締役会等において、法令遵守の重要性や原因究明及び再発防止等に関する助言・提言を行うなど、その職責を果たしております。
(ご参考)
社外役員の独立性についての当社の考え方
独立社外役員選任基準
当社は、社外役員又はその候補者が、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断する。
- 当社及び子会社の業務執行者である者、又は過去10年内に業務執行者であった者
- 当社又は子会社の主要な取引先で、現在又は直近3事業年度のいずれかにおいて年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた、又は行った者の業務執行者である者
- 現在又は直近3年間において当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者である者
- 当社又は子会社から過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている団体等に所属する者
- 法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントであって、当社又は子会社から役員報酬以外で、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
- 当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
- (1)から(6)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
2026/06/26 11:00:00 +0900
カメラをかざして
QRコードを
読み取ってください
{{ error }}