事業の経過及びその成果

１．企業集団の現況に関する事項

1. 当連結会計年度の事業の状況
   　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化や、ロシア・ウクライナ情勢、急速な円安の進行の影響などの懸念により、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
   　外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染者数は４月より徐々に減少傾向で推移したものの、７月頃から第７波の影響により感染者数が急増いたしました。その後、感染者数は徐々に減少したものの、需要は未だ回復途中であり、加えて、原材料費の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。
   　このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供するために、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら営業を行ってまいりました。
   　飲食事業においては、新規出店及び既存店の業態変更、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。
   　新規出店・業態変更に関しては、神奈川県エリアへの新規出店（屋台屋博多劇場横浜店）、ドミナントエリアへの新規出店（韓国屋台ハンサム町田店・渋谷店、大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん亀戸店）及びアフターコロナにおけるニーズに対応した、にのや業態の新規出店（寿司トおでんにのや大門店）のほか、既存店のこだわりもん一家船橋店を「寿司トおでんにのや」に、屋台屋博多劇場本川越店・新橋店を「韓国屋台ハンサム」へ業態変更し、Remo cafeおおたかの森店及びこだわりもん一家成田店、屋台屋博多劇場八重洲店を閉店したことにより直営店は合計で74店舗となりました。
   　前連結会計年度においては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出等を受け、全店で臨時休業及び酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業を実施いたしましたが、当連結会計年度においては、全店通常営業を行いました。
   　その結果、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態）客数は前年比104.2％増となり、既存店客単価は前年比0.2％減で推移し、既存店売上高は前年比103.8％増となりました。
   　ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力いたしました。
   　その結果、施行件数は前年同期比で大幅に増加し、施行件数は新型コロナウイルスの感染拡大以前の水準まで戻りつつあります。また、組人数・組単価についても、依然として少人数での挙式のニーズは多い状況ではあるものの、徐々に回復し、前年同期比で増加いたしました。
   　以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,376,142千円（前年同期比89.3%増）、営業利益は166,865千円（前年同期は営業損失729,656千円）、経常利益は131,369千円（前年同期は経常損失751,781千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は80,046千円（前年同期比57.8％減）となりました。
   
   　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
   　①　飲食事業
   　売上高は6,387,210千円（前年同期比108.4％増）、セグメント利益（営業利益）は52,504千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は553,841千円）となりました。
   　②　ブライダル事業
   　売上高は1,988,932千円（前年同期比46.3％増）、セグメント利益（営業利益）は99,168千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は183,599千円）となりました。
   
   
2. 設備投資の状況
   　当連結会計年度において当社は５店舗の新規出店及び３店舗の業態変更を実施いたしました。この結果、当社は222,280千円（内差入保証金29,951千円）の設備投資を実施いたしました。
   　なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
   
   
3. 資金調達の状況
   　複数の金融機関より1,395,000千円の借入及び第三者割当による新株の発行等による234,504千円の資金調達を行いました。これらは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収入等の減少及び不測の事態に備える資金及び店舗開設の設備資金等に充当いたしました。
   
   
4. 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
   　2022年４月１日付で株式会社Egoの株式を取得し、同社を連結子会社としております。