当連結会計年度の事業の状況

当社は、平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、第７期（平成29年12月期）より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月決算となります。業績に関する説明につきましては、当連結会計年度と前年同一期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）との比較により記載しています。

当連結会計年度における日本経済は、企業収益の改善に加えて、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。

国内株式市場の動向については、北朝鮮を巡る地政学リスクや米政権のロシア疑惑などに揺れる局面もあったものの、世界的な景気回復や企業業績への拡大期待などを背景に堅調に推移し、日経平均株価は前連結会計年度末の18,909円26銭から20％上昇し、22,764円94銭で当連結会計年度末の取引を終えました。こうした市況を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前年同一期間と比較して14％増加しました。

外国為替市場においては、ドル円相場は一時107円台まで下落する場面がありましたが、概ね108円～114円のレンジで推移し、当連結会計年度末は１ドル＝112円台で取引を終えました。総じてボラティリティの低い相場展開となったことから、国内店頭ＦＸの取引金額は前年同一期間比17％の減少となりました。

また、金融を取り巻く事業環境においては、金融とＩＴの融合による新しい金融サービスの創出に向けて法制度等の環境整備が進み、フィンテック活用の動きがさらに加速しました。

このような外部環境の中、当社グループは「強いものをより強くする」の方針のもと、国内においてはビッグデータの活用により主力事業である国内店頭ＦＸの収益性の向上を図るとともに、仮想通貨売買サービスを提供するＧＭＯコイン株式会社を連結子会社化し、これまでＦＸ事業で培ってきたノウハウ・技術を活用することで新しい事業領域の拡大に努めました。なお、ＧＭＯコイン株式会社は改正資金決済法に規定される仮想通貨交換業者としての登録を受けています。また、海外事業においては、これまで開業準備を進めてきたタイ王国においてインターネット証券事業を開始しました。

営業収益は、店頭ＦＸ等店頭デリバティブ取引に係る収益が減少した一方、仮想通貨取引に係る収益や金融収益が増加したことから前年同一期間比で増収となりました。また、連結の範囲拡大等により販売費及び一般管理費が増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は21,657百万円（前年同一期間比5.1％増）、純営業収益は19,819百万円（同1.3％増）、営業利益は7,462百万円（同3.3％減）、経常利益は7,349百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,141百万円（同2.8％減）となりました。

当社グループは、有価証券関連事業及びＦＸ取引業を中心とした金融商品取引事業に関連するサービスの拡充と取引システムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っています。

当連結会計年度においては、有価証券関連サービスに係るサーバの増強や、ＦＸサービスに係るシステム投資を中心に投資を行い、設備投資の総額は795百万円となりました。

該当事項はありません。