事業の経過及びその成果

　当連結会計年度における国内株式市場は、米国・欧州経済の減速が懸念される中で、外国為替市場での円安進行や日本国内企業の好調な業績の後押しを受けた海外投資家による日本株買いが拡大した結果、日経平均株価は上昇基調で推移し、６月16日の終値がバブル期後約33年ぶりの最高値を記録しました。７月３日に再び最高値を更新して以降は米国の金利上昇の影響を受けて一時軟調に転じましたが、日経平均株価は総じて堅調に推移し、前連結会計年度末の26,094円50銭から28％上昇して33,464円17銭で当連結会計年度の取引を終えました。このような相場展開を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して20％増加しました。
　外国為替市場においては、年初に１ドル＝131円台で始まったドル円相場は、１月中旬に127円台まで円高が進行しました。その後、４月に日銀新総裁が金融政策の修正に慎重な姿勢を見せたことで日米金利差拡大観測が強まった結果、円安が急速に進行し、2023年11月には151円台をつけました。このようなボラティリティの高まりを受けて、国内店頭FXの取引金額は過去最高を記録した前連結会計年度と同水準となり、２年連続で１京円を超えました。
　暗号資産市場においては、2023年６月以降、代表的な暗号資産であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）が米国証券取引委員会に承認されるとの期待から、低迷していたビットコイン価格が上昇基調に転じました。2023年12月には約２年ぶりとなる600万円台の高値をつけ、年初の210万円台から大幅に価格が上昇しました。2023年10月のビットコイン価格の急騰以降、取引高も増加したものの、年間の国内暗号資産取引高は前連結会計年度比で53.6％の減少となりました。
　このような外部環境の中、当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」という。）は、「強いものをより強くする」の方針のもと、既存事業における組織再編を実行し経営の機動性と効率の向上を図るとともに、新規事業の育成と成長性が期待される新たな事業領域への進出に取り組みました。

（証券・FX事業）
　強みである店頭FXは、スプレッド縮小や各種キャンペーンの実施などの取引活性化やCFDとのクロスセル推進に向けた施策に取り組み、顧客基盤の拡大を図りました。第２の収益の柱として注力するCFDについては、少額投資のニーズに応えた最低取引数量の引き下げ、銘柄追加などの利便性向上施策、商品認知度向上に向けたマーケティング活動の積極的な展開を実施しました。
　証券・FX事業の営業収益・営業利益は、収益性が大きく改善した店頭FXが全体の業績を牽引し、CFDの売買代金・収益も高水準で推移したことから、前連結会計年度比で増収増益となりました。
　また、FX事業の一層の効率化と経営基盤の強化を目的として、2023年９月１日付でGMOコイン株式会社が株式会社FXプライムbyGMOを吸収合併し、両社のノウハウをかけ合わせることでGMOコイン株式会社が2023年４月に提供を開始した店頭FX取引サービスの高度化と収益の安定化に向けた取り組みを推進しました。

（暗号資産事業）
　暗号資産事業においては、アルトコイン銘柄の追加をはじめ、チャート機能の拡充やステーキング、貸暗号資産サービスの強化に取り組み、顧客基盤が順調に拡大しました。低調な暗号資産市場を受けて売買代金は前連結会計年度比で大幅に減少したものの、収益性の改善により営業収益は同9.1%の減少にとどまったほか、コスト削減が寄与し２年ぶりの通期黒字となりました。

（その他）
　NFT事業では、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」において新機能追加やコンテンツ拡充への取り組みを推進し、サービスの提供開始から約２年となる2023年７月にユーザー数が10万人を突破しました。バーチャルオフィス事業においては、お客様のニーズに合わせたオフィス住所の追加でユーザー数の獲得が進み、2023年10月に１万ユーザーを突破しました。
　また、金融事業で培ってきたノウハウ・技術を活かして医療分野におけるデジタル化促進に貢献するべく、医療プラットフォーム事業への新規参入に向けて2023年11月19日に共同出資による子会社の設立を決議し、2024年１月11日付でGMOヘルステック株式会社を設立しました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は51,432百万円（前連結会計年度比10.5％増）、純営業収益は48,114百万円（同9.6％増）、営業利益は14,451百万円（同57.9％増）、経常利益は14,107百万円（同79.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,649百万円（同531.1％増）となりました。