企業集団の現況

当連結会計年度の事業の状況

事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドに持ち直しの動きがみられており、総じてみれば底堅い動きとなっております。

一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による、国内景気への影響が懸念されております。

家電販売市場につきましては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、理美容家電、テレビが堅調に推移したものの、デジタルカメラ、PC本体等は低調に推移し、市場全体では前年を下回って推移しております。

携帯電話等販売市場につきましては、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」等の影響により、過度な販売競争が抑制された結果、キャリアブランドの販売台数は減少しております。ＭＶＮＯや格安スマートフォンの普及拡大等があったものの、市場全体では前年を下回り推移しております。一方で、長期契約者向けの優遇策や、電気・保険・物販等、通信分野以外のサービスを相次いで開始し、お客様にご満足いただける商品開発を行っております。

このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。

デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修をとおして知識・経験の共有及び深化を図り、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致した新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。

キャリアショップ運営事業では、当社グループにおける経営方針の共有、教育・研修の推進をとおして、グループとしての一体感を醸成するとともに一層の店舗品質の向上に努めております。

店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店20店舗を新規出店、４店舗を閉店し150店舗となり、通信専門店を合わせて174店舗となりました。

キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、23店舗を新規出店・新規獲得し、６店舗を閉店したため、637店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における総店舗数は811店舗（海外子会社１店舗除く）となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は4,320億64百万円（前年同期比95.0％）、営業利益は150億91百万円（前年同期比103.4％）、経常利益は154億79百万円（前年同期比103.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は101億58百万円（前年同期比76.8％）となりました。

また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、242億50百万円（前年同期比100.5％）となりました。