当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米国の政治情勢およびわが国の地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社のディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、好調な企業業績を背景に上昇し、2018年1月には日経平均株価が24,000円台の高値をつけました。その後は米国の金利上昇を発端に下落し、22,000円前後で推移しました。
このような事業環境において、当社グループは、法定開示書類作成支援ツールのほか、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて、情報開示を強化した株主総会関連商品等の拡販および各種ディスクロージャー書類の翻訳ニーズの取り込みによる受注増加に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,792百万円(前連結会計年度比635百万円増、同4.2%増)となりました。利益面については、営業利益は1,534百万円(同58百万円増、同3.9%増)、経常利益は1,679百万円(同74百万円増、同4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,110百万円(同28百万円増、同2.7%増)となりました。
売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数の増加および目論見書の売上が増加したことにより、売上高は5,179百万円(前連結会計年度比224百万円増、同4.5%増)となりました。
株主総会招集通知の売上および関連文書の翻訳の受注が増加し、売上高は4,167百万円(前連結会計年度比204百万円増、同5.2%増)となりました。
統合報告書や株主総会関連サービスの売上が増加したことにより、売上高は4,122百万円(前連結会計年度比130百万円増、同3.3%増)となりました。
決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が増加したことにより、売上高は2,322百万円(前連結会計年度比76百万円増、同3.4%増)となりました。