第100期 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8059
第一実業株式会社 現在の取締役9名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役3名を含む取締役9名の選任をお願いするものであります。当社は、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するべく、取締役会の構成における独立社外取締役の割合は、3分の1以上としております。
取締役候補者は次のとおりであります。
取締役会の開催回数につきましては、書面決議による開催を含んでおりません。
<ご参考>
本総会終結後の取締役のスキルマトリックス
本招集ご通知記載の取締役候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役のスキル及び多様性は以下の表のとおりであります。
11,700株
15回/15回(100%)
7年0カ月(本株主総会終結時)
同氏は、化学プラント業界を主軸に国内外における長年の営業経験があり、また米国子会社の社長経験を経て、2017年に代表取締役に就任以降、重要な意思決定や業務執行の監督を担ってまいりました。経営者としても豊富な知見・見識を有し、グローバルな事業運営、コーポレート・ガバナンスの強化等のサステナビリティ経営をさらに推進させるため、2022年4月よりサステナビリティ推進委員会を発足させ委員長を務めるなど、企業価値の向上に寄与できると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
8,300株
15回/15回(100%)
4年0カ月(本株主総会終結時)
株式会社第一メカテック専務取締役
同氏は、自動車関連業界において長年にわたる営業経験及び米国、アジアでの駐在経験があり、国内外の事業活動を拡充してまいりました。2019年に取締役に就任以降、2023年から代表取締役を務めるなど、重要な意思決定や業務執行の監督を担い、経営者として豊富な経験・見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
6,100株
15回/15回(100%)
4年0カ月(本株主総会終結時)
同氏は、エレクトロニクス関連業界を主軸に長年の営業経験及び米国での駐在経験があり、国内外の事業活動を拡充してまいりました。2019年に取締役に就任以降、重要な意思決定や業務執行の監督を担ってまいりました。エレクトロニクスをはじめ最先端分野の豊富な経験・見識を有しており、当社CDO(Chief Digital Officer)として、デジタルトランスフォーメーション化を含む当社グループ経営戦略推進に寄与できると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
5,000株
15回/15回(100%)
2年0カ月(本株主総会終結時)
同氏は、化学プラント業界を主軸に国内外における長年の営業経験があり、近年需要が旺盛な二次電池製造分野のほか、再生可能エネルギー関連の事業展開を加速させてまいりました。業界における幅広い知見を有しており、この度新設したエンジニアリング事業及びプラント・エネルギー事業の拡大・発展にも貢献できると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
5,200株
15回/15回(100%)
2年0カ月(本株主総会終結時)
同氏は、長年にわたって管理部門業務に従事し、米国、アジアでの駐在経験を生かし、国内外の財務、会計、法務及びリスクマネジメントの分野において実務に基づいた専門的な知識を有しております。この豊富な知見と幅広い見識は、当社CFOとして財務戦略の立案及び実行を可能にし、ひいては企業価値の向上に寄与できると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
3,900株
同氏は、産業機械業界及びエレクトロニクス業界を主軸に国内外における長年の営業経験ならびに欧州、アジアでの駐在経験があり、国内外の事業活動を拡充してまいりました。また、2022年4月より発足したサステナビリティ推進委員会の推進責任者を務めており、当社CSuO(Chief Sustainability Officer)として企業価値の向上に寄与できると判断したため、取締役候補者といたしました。
0株
15回/15回(100%)
8年0カ月(本株主総会終結時)
同氏は、会社経営に関与したことはないものの、国税局における長年にわたる経験を通して培われた財政、金融、税務等に関する高い知見、識見を有しております。2020年に新設されたガバナンス委員会では委員長を務め、当社グループ全体のガバナンス体制強化に貢献し、当社の会社経営の品質向上に対する適切な助言や監督を行っております。今後も上記理由により職務を遂行できると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
0株
15回/15回(100%)
3年0カ月(本株主総会終結時)
同氏は、会社経営に関与したことはないものの、弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しており、グローバル経営が進み、法的視点が一層重要になっている当社の現況において、こうした視野に立ちコンプライアンス等に関する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も同氏の助言によりコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
0株
井関農機株式会社社外取締役
同氏は、総合商社等における経営経験に加え、海外事業にも精通し、国内外の多岐に渡る業界の豊富な知見を有しております。こうした他社経営経験や異業界の知見に基づく客観的な視点から当社グループの事業への有益な助言や指導が期待できること、また、ガバナンス委員会に参加いただくことで、当社グループ全体のガバナンス体制強化及び会社の品質向上への貢献が期待できるため、社外取締役候補者といたしました。
取締役候補者各氏に関する特記事項
1.各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟等の損害を当該保険契約で補償することとしております。候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
社外取締役候補者各氏に関する特記事項
1.坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏は、社外取締役候補者であります。
2.坂本嘉和氏及び山田奈美香氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、坂本嘉和氏は8年、山田奈美香氏は3年であります。
3.当社は、坂本嘉和氏及び山田奈美香氏と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
4.中山和夫氏は、選任後、当社との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を法令の範囲内で締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
会社法第423条第1項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合は、賠償責任を限定する。ただし、賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
5.坂本嘉和氏及び山田奈美香氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であり、原案どおり選任された場合には引き続き独立役員となる予定です。
6.中山和夫氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たしており、原案どおり選任された場合には独立役員となる予定です。
7.山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
8.山田奈美香氏は、当社が法律顧問契約を締結している山田秀雄弁護士が主宰する山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2023年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として1,000万円を超えず、当社ならびに同事務所双方の売上高に占める割合は、1%未満であります。