第2号議案
監査役2名選任の件

 本総会終結の時をもって、監査役臼井司氏及び村瀨孝子氏が任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いしたいと存じます。
 なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
 監査役候補者は次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    うすい 臼井 つかさ

    生年月日
    1961年4月15日生
    再任

    所有する当社株式の数

    6,100株

    当期における取締役会への出席状況

    19/19回(100%)

    当期における監査役会への出席状況

    15/15回(100%)

    略歴及び当社における地位

    1987年8月
    当社入社
    1994年9月
    経理部経理課課長
    1997年3月
    経理部次長
    2004年4月
    管理本部長
    2007年3月
    営業企画部長
    2010年2月
    執行役員総合企画室長
    2014年4月
    執行役員営業企画部長
    2019年6月
    当社監査役(現任)
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    重要な兼職の状況

    なし

    監査役候補者とした理由

    1987年の入社以来長年にわたり経理・財務部門の業務に携わり、財務・会計に関する豊富な経験と深い見識を有しております。また、営業企画部門及び総合企画部門の責任者を歴任した後、当社の監査役を務めております。その経歴で培われた幅広い経験と専門的知識を当社の監査に活かすべく、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

  2. 候補者番号2

    まつむら 松村 たかはる 卓治

    生年月日
    1970年3月11日生
    新任 社外

    所有する当社株式の数

    0株

    当期における取締役会への出席状況

    -/-回(-%)

    当期における監査役会への出席状況

    -/-回(-%)

    略歴及び当社における地位

    2000年10月
    弁護士登録(東京弁護士会)
    2002年6月
    新東京法律事務所(事務所統合により、後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))入所
    2010年4月
    ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)パートナー弁護士
    2015年4月
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー弁護士(現任)
    2015年6月
    株式会社JPホールディングス 社外取締役
    2017年4月
    株式会社プロポライフグループ 社外監査役(現任)
    2018年3月
    鳥居薬品株式会社 社外監査役(現任)
    2022年6月
    株式会社文化放送 監査役(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士
    株式会社プロポライフグループ 社外監査役
    鳥居薬品株式会社 社外監査役
    株式会社文化放送 監査役

    社外監査役候補者とした理由

    弁護士として経験を重ね、豊富な専門知識を有しております。この経験や知識等を活かし、社外監査役として当社の監査業務に反映させ、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

(注)

1.松村卓治氏は社外監査役候補者であります。
2.当社は松村卓治氏との間で社外通報窓口に関する業務等の委任を目的とした委任契約を締結しておりますが、その取引額は僅少(年150万円未満)です。また、同氏が当社の社外監査役に就任した場合、当該委任契約は終了する予定であります。
3.当社は臼井司氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。なお、臼井司氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、松村卓治氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4.松村卓治氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役として就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
5.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

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2023/06/28 16:00:00 +0900
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