第2号議案監査等委員である取締役以外の取締役6名選任の件
現在の取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。)全員(6名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、コーポレートガバナンスの強化に取り組むため、社外取締役2名を加えた取締役6名の選任をお願いいたしたいと存じます。 なお、監査等委員会は、取締役候補者の選任について、コーポレートガバナンス規程等に則り指名・報酬協議会における討議など適切な選任手続を経ているか、各候補者について取締役会全体の実効性等の観点からその見識、資質、経験が十分か等を検討いたしました結果、本議案で提案されている取締役候補者は適任、妥当であると判断しております。 取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号 1
さとう
佐藤
みのる
稔
生年月日 1960年11月27日生(男性/満64歳)
再任
社内
所有する当行株式の数
209,054株
取締役会出席率(出席状況)
100%(14回中14回出席)
在任期間
13年
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年4月
当行入行
2003年10月
同 総合企画部企画課長
2006年3月
同 方木田支店長兼大森支店長
2007年10月
同 方木田支店長
2008年6月
同 須賀川支店長
2010年6月
同 市場金融部長
2012年6月
同 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
2014年5月
同 取締役本店営業部長
2014年6月
同 常務取締役本店営業部長
2016年6月
同 専務取締役(代表取締役)事務本部長
2020年6月
同 取締役頭取(代表取締役) 監査部【正】担当 (現在に至る)
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取締役候補者の選任理由
佐藤稔氏は、上記略歴に記載のとおり営業店長ならびに本部部長を歴任し、豊富な業務経験と幅広い知見を有しております。
また、2020年6月の取締役頭取就任以降は、変化の大きい経営環境のなか、株主の皆さまの負託に応えるべく経営の舵取りを担い、その職務・職責を適切かつ誠実に果たしております。
こうしたなか、2024年4月に新長期経営計画「TX PLAN 2030」を策定、計画初年度である2024年度も強力なリーダーシップを発揮、経営全般を牽引してきたことを考慮し、当行グループのさらなる成長のため適切な人材であることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号 2
えんどう
遠藤
かつとし
勝利
生年月日 1965年12月20日生(男性/満59歳)
再任
社内
所有する当行株式の数
78,786株
取締役会出席率(出席状況)
100%(14回中14回出席)
在任期間
2年
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年4月
当行入行
2008年6月
同 本店営業部渉外課長
2011年6月
同 富田支店長
2013年6月
同 仙台東支店長
2014年5月
同 名取支店長
2016年5月
同 仙台支店長
2019年6月
同 執行役員仙台支店長
2020年6月
同 執行役員営業本部副本部長
2021年6月
同 常務執行役員本店営業部長
2023年3月
同 常務執行役員
2023年6月
同 専務取締役(代表取締役)
2025年3月
同 専務取締役(代表取締役)営業本部長 営業本部【正】、人事部【正】担当 (現在に至る)
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取締役候補者の選任理由
遠藤勝利氏は、上記略歴に記載のとおり東北最大マーケットである仙台地区での営業店長等を歴任し、営業店における豊富な業務経験と幅広い知見を有しております。
また、2023年6月以降は、取締役として経営の基本方針および経営計画の企画立案、財務・非財務にわたる広範なリスク管理等の統括を務めるなど、豊富な経験に裏付けられた企画力・統率力を有しております。職務を適切かつ誠実に遂行していることを考慮し、変化に対応できる新たなビジネスモデルの構築の実現と当行グループのさらなる成長のために適切な人材であることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号 3
めぐろ
目黒
ひろみ
寛己
生年月日 1964年9月15日生(男性/満60歳)
新任
社内
所有する当行株式の数
59,201株
取締役会出席率(出席状況)
-
在任期間
-
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年4月
当行入行
2009年6月
同 郡山支店融資課長
2012年3月
同 坂下支店長
2014年6月
同 融資部副部長
2014年10月
同 人事部付審議役(一般財団法人大原綜合病院 出向)
2016年10月
同 人事部付上席審議役(一般財団法人大原記念財団 出向)
2019年6月
同 執行役員人事部付(一般財団法人大原記念財団 出向)
2019年9月
同 執行役員監査部担当
2019年12月
同 執行役員営業本部副本部長
2020年6月
同 執行役員小名浜支店長
2023年3月
同 執行役員郡山営業部長
2023年6月
同 常務執行役員郡山営業部長
2024年6月
同 常務執行役員郡山駐在
2025年3月
同 常務執行役員 総務部【正】、審査部【正】担当 (現在に至る)
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取締役候補者の選任理由
目黒寛己氏は、上記略歴に記載のとおり営業店長ならびに融資業務全般にかかる企画、管理および指導の統括に携わるなど、豊富な業務経験と幅広い知見を有しております。
また、2019年12月以降、執行役員として営業関連施策の企画、営業店運営の指導・支援、営業推進の統括、基幹母店における管轄地区内の営業店統括を務めるなど、職務を適切かつ誠実に遂行していることを考慮し、当行グループのさらなる成長のために適切な人材であることから、取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号 4
たかの
高野
しんじ
真司
生年月日 1966年4月10日生(男性/満58歳)
新任
社内
所有する当行株式の数
22,044株
取締役会出席率(出席状況)
-
在任期間
-
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989年4月
当行入行
2007年10月
同 人事部人事課長
2011年9月
同 神谷支店長
2013年9月
同 白河西支店長
2015年5月
同 総合企画部副部長
2015年8月
同 人事部付審議役 (とうほう証券株式会社 出向)
2017年10月
同 人事部付上席審議役 (とうほう証券株式会社 出向)
2018年3月
同 総合企画部長
2020年6月
同 喜多方支店長
2021年3月
同 喜多方支店長 兼 塩川支店長
2021年6月
同 執行役員喜多方支店長 兼塩川支店長
2022年6月
同 執行役員営業本部副本部長 兼法人コンサルティング部長
2023年3月
同 執行役員営業本部副本部長 兼営業統括部長
2024年3月
同 執行役員事務本部長
2024年6月
同 常務執行役員事務本部長
2025年3月
同 常務執行役員 総合企画部【正】、コンプライアンス・リスク統括部【正】担当 (現在に至る)
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取締役候補者の選任理由
高野真司氏は、上記略歴に記載のとおり営業店長ならびに経営戦略全般の企画立案の統括に携わるなど、豊富な実務経験と幅広い知見を有しております。
また、2022年6月以降は、執行役員として営業戦略・施策の企画立案、市場部門および事務・システム全般における統括を務め、その職務を適切かつ誠実に遂行していることを考慮し、当行グループのさらなる成長のために適切な人材であることから、取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号 5
こにし
小西
まさこ
雅子
生年月日 1958年10月18日生(女性/満66歳)
再任
社外
独立
所有する当行株式の数
-
取締役会出席率(出席状況)
100%(14回中14回出席)
在任期間
3年
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年4月
中部日本放送株式会社アナウンス部入社
1983年3月
同 退社
1989年4月
NHK、TBS、CNNなど複数局においてキャスター、リポーター
1998年4月
気象予報士資格取得後、東京MXテレビ等にて天気キャスター
2001年6月
株式会社ウェザーニューズ入社 コンテンツクリエイト部 気象予報士 キャスター兼プロデューサー
2004年7月
同 退社
2005年9月
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン入局 (現在に至る)
2017年2月
環境省中央環境審議会委員 (現在に至る)
2017年4月
昭和女子大学 グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 特命教授
2022年4月
京都大学大学院総合生存学館(思修館)特任教授 (現在に至る)
2022年6月
当行社外取締役(非常勤・独立役員) (現在に至る)
2023年4月
昭和女子大学専門職大学院福祉社会・経営研究科 特命教授 (現在に至る)
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社外取締役候補者の選任理由および期待される役割
小西雅子氏は、世界自然保護基金ジャパン入局後、気候変動の国際交渉官として、国連の気候変動枠組条約に2005年から継続参加、情報分析・交渉・政策提言に従事し、さらに大学教員としての研究活動を通じて、国内外の環境・エネルギー政策および持続可能性(SDGs)に高度な専門的知見を有しており、企業へのアドバイス経験も豊富であります。
当行は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、独立した客観的な立場から株主をはじめとしたステークホルダーの視点を踏まえた意見を反映することで、より透明性の高い経営の実現に寄与することが期待できることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、サステナビリティをめぐる課題への対応は重要な経営課題であり、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
独立性に関する補足説明
小西雅子氏は、東京証券取引所の規定する「独立性基準」に抵触せず、また当行が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、経営からの独立性が高く一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として選任しております。
社外取締役在任期間
同氏の当行社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
候補者番号 6
たかしま
髙島
ひでや
英也
生年月日 1959年11月20日生(男性/満65歳)
再任
社外
独立
所有する当行株式の数
31,300株
取締役会出席率(出席状況)
92%(14回中13回出席)
在任期間
3年
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年4月
サッポロビール株式会社入社
1997年11月
同 大阪工場製造部長
2001年9月
同 ビール製造本部製造部担当部長
2007年3月
同 仙台工場長
2009年3月
同 取締役兼執行役員経営戦略本部長
2012年9月
同 常務執行役員北海道本部長
2013年3月
同 常務執行役員北海道本部長兼北海道本社代表
2015年3月
ポッカサッポロフード&ビバレッジ 株式会社取締役専務執行役員
2017年1月
サッポロビール株式会社代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社グループ執行役員
2017年3月
サッポロビール株式会社代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社常務グループ執行役員
2021年3月
サッポロホールディングス株式会社顧問
2022年3月
株式会社フジオフードグループ本社社外監査役 (現在に至る)
2022年6月
当行社外取締役(非常勤・独立役員) (現在に至る)
2022年6月
北海道空港株式会社社外監査役 (現在に至る)
2023年3月
サッポロホールディングス株式会社顧問 退任
2023年7月
学校法人酪農学園理事長 (現在に至る)
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社外取締役候補者の選任理由および期待される役割
髙島英也氏は、サッポロビール株式会社の代表取締役社長をはじめ、サッポロホールディングス株式会社の常務グループ執行役員を歴任するなど、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
これらの経験や見識を活かし、客観的な視点による当行経営に対する助言や指導、適切な監督により、当行の経営体制の強化を期待できることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
独立性に関する補足説明
髙島英也氏は、東京証券取引所の規定する「独立性基準」に抵触せず、また当行が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、経営からの独立性が高く一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として選任しております。
社外取締役在任期間
同氏の当行社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
(注)
各候補者と当行との間には特別の利害関係はありません。
小西雅子、髙島英也の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出ており、原案どおり再任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
社外取締役との責任限定契約について 当行は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、小西雅子氏および髙島英也氏が再任された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
当行は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。すべての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
以上
<ご参考>取締役候補者のスキル・マトリックス
※上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見や経験を表すものではありません。
各項目の詳細
<ご参考>社外取締役の独立性判断基準 社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等(注3)である場合にはその業務執行者。
当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
当行から役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。)。
当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。
当行の主要株主(注5)、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。
次に掲げる者(重要(注6)でない者は除く)の近親者(注7)。
A.上記(1)~(5)に該当する者
B.当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者
(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。 (注2)「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。 (注3)「法人等」とは、法人以外の団体を含む。 (注4)「多額」とは、過去3年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。 (注5)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をいう。 (注6)「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。 (注7)「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。
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