第123回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8346
第123回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8346
当行は、福島県に本店を置き、預金業務、貸出業務、為替業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務、信託業務などを通じて、コンサルティング機能を発揮し地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
（国内経済）
2025年度の国内経済は、高水準の賃上げ継続に伴う雇用・所得環境の改善に加え、政府による総合経済対策の下支えもあり、個人消費や設備投資が増加基調をたどるなど緩やかな成長が継続しました。一方で、米国の関税政策の動向や、中東情勢に関連した原油価格の高騰等が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇の高止まりによる影響に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が2025年１月に政策金利を0.50％へ引上げし、12月に0.75％へ追加利上げを実施するなど、金利の正常化が一段と進展し、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。
（福島県内経済）
当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、足元の原材料価格の高騰や物価高の影響などにより足踏みの状況にありますが、賃上げの進展等により所得面を中心に雇用・所得環境が緩やかに改善しております。また、企業の設備投資が緩やかに持ち直すなど、一部では回復の兆しが見られました。
（金融環境）
日本銀行の利上げに加え持続的なインフレ期待の高まりから中立金利の引き上げが意識され、イールドカーブ全体が上昇しており、また政府の拡張的な財政政策への警戒も加わり、長期金利の指標となる10年国債利回りは、2026年３月に一時2.3％台に乗せる展開となりました。
また、外国為替相場は、依然として低位にある日本の実質金利や貿易赤字等の構造的な円安圧力が継続しており、年度末には一時１ドル160円の水準に達しました。一方で、日経平均株価は半導体関連を中心とした企業収益の成長期待を背景に、期初の３万５千円台から堅調に推移し、期末には５万円台まで上昇しました。
このような金融経済環境のなか、当行はパーパス「すべてを地域のために」のもと、ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に向け、2024年４月から2030年３月までの６年間を計画期間とする長期経営計画「TX PLAN 2030」を策定し、２つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」および「当行グループの成長戦略」に基づき、地域社会の持続的成長に向けた諸施策を展開しております。
2024年度からスタートした長期経営計画「TX PLAN 2030」は２年目を迎えるなか、金利環境の変化等を追い風に業績は計画を大幅に上回る水準で推移し、進捗は順調なものとなりました。
基本方針Ⅰ. 地域・お客さまとの価値共創
【法人コンサルティング】
「お客さま１社１社の事業価値向上」を目指すべきゴールに掲げ、事業を営むお客さまに対しては、お客さまが抱える様々な課題やニーズにお応えするコンサルティングサービスを提供しております。国内金利の上昇局面においても円滑な資金対応に努めた結果、事業性貸出金の残高は引き続き堅調に推移しました。また、2024年11月に設立した「TOHOネクストステージファンド」については、宇宙関連事業や障がい者就労支援など多様な分野のスタートアップ企業に対し第４号案件まで投資を実行するなど、「創業の地 ふくしま」の確立に向けた取り組みを着実に進めております。
お客さまが抱える経営課題のなかでも、人口減少に伴う人材関連ニーズおよびIT関連ニーズは特に大きく、当行グループへの相談件数は過去５年間で累計1,900件に達しております。その環境下、人材不足とDX推進という地域課題の解決を目指し、2025年７月に当行100％出資子会社「株式会社東邦ITヒューマンソリューションズ（TIH）」を設立し、ITコンサルティング・システム導入支援を開始しました。2026年４月には人材関連ソリューション事業を当行からTIHへ移管し、人材紹介・育成支援をワンストップで提供する体制の充実を図り、地域企業の生産性向上と人材課題の解決に取り組んでおります。
また、サステナビリティ宣言に掲げた「脱炭素・ネイチャーポジティブ」に基づき、福島県全体のカーボンニュートラルに向けた取り組みを牽引するため、県内複数の自治体との連携協定を締結し、公共施設のLED化、再生可能エネルギーの導入によるCO2削減効果や適切な森林管理によるCO2吸収効果のJ-クレジット化を推進するなど、環境価値の地産地消に取り組んでおります。
さらに、お客さまのESG/SDGsへの取り組み状況に応じて融資条件を優遇する「とうほう・未来コネクトローン」の取扱いを新たに開始するなど、サステナブルファイナンスの推進にも注力しております。こうしたコンサルティングによる付加価値の向上と多様な資金ニーズへの対応を積み重ねた結果、事業性貸出金は１兆8,437億円となり、残高ピークを二期連続で更新しました。
【個人コンサルティング】
「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を目指すべきゴールに掲げ、個人のお客さまに対しては、中長期的な資産形成、資産運用、資産承継等の幅広いニーズにお応えする高度な金融サービスを提供しております。
野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づき、2025年１月より預かり資産特化型拠点として「コンサルティングプラザ」を福島県内４カ所に開設し、10月には新たに「コンサルティングブランチ」を福島県内２カ所に追加しました。東邦銀行の行員と野村證券からの出向者が一体となり、お客さまのライフステージに応じた質の高いコンサルティングサービスの提供に取り組んだ結果、預かり資産残高は１兆2,000億円に達しております。
また、地域の金融リテラシー向上に向けた取り組みとして、本提携の知見を活かした金融経済教育プログラムを共同で展開したほか、第20回「エコノミクス甲子園」福島大会の開催、地元教育機関への出前授業等の積極的な取り組みを通じて、幅広い世代に向けた金融教育を一層強化しております。
住宅ローンにつきましては、日本銀行の政策金利引き上げに伴い金利環境が大きく変化するなか、お客さまのライフプランに応じた金利施策の展開に加え、連生団信（注１）やがん保障をはじめとする団体信用生命保険の保障内容の充実を図るなど、多様化するお客さまのニーズに機動的に対応してまいりました。このような取り組みの結果、住宅ローン残高は8,228億円に達しており、個人のお客さまとの取引基盤は、着実に拡充しております。
（注１）住宅ローンの連帯債務者である夫婦双方が加入し、いずれか一方が死亡・高度障がい等となった場合にローン残高が全額弁済される保険
基本方針Ⅱ. 当行グループの成長戦略
【当行の企業価値向上】
（アライアンス戦略）
当行の企業価値向上に向け、地銀10行による広域かつ大規模な連携である「TSUBASAアライアンス」の知見を最大限に活用しております。2026年５月には、アライアンス参加行との連携施策として、銀行間でバックオフィス業務や相続手続きを共同化する「TSUBASA共同事務センター」設立が決定しました。
また、アライアンス参加行が共同開発した店頭タブレット「TSUBASA Smile」を2026年２月に導入しました。窓口でのタブレット端末による受付により、お客さまの申込書記入の負担軽減、手続き時間の短縮を図るとともに、ペーパーレスでの手続きを実現しております。2026年６月末を目途に全店での取扱いを順次開始する予定です。
個人向けスマートフォンアプリ「東邦銀行アプリ」につきましては、2026年２月に新機能として定期預金の開設機能や通帳モード等を追加し、利便性のさらなる向上を図っております。2026年３月末での契約累計件数は16万件となり、多くのお客さまにご利用いただいております。
地域金融機関との連携強化のため、2026年３月、株式会社七十七銀行および株式会社山形銀行との間で、南東北３県の持続的発展に向けた連携協定「南東北元気プロジェクト」を締結しました。３行のネットワークと知見を結集し、事業承継・M&A支援の実効性向上、販路開拓や海外ビジネスの推進、さらには観光商品の磨き上げなど、県域を越えた広域連携による地域課題の解決に取り組んでまいります。
（株主還元の充実）
株主還元につきましては、2025年11月に株主還元方針を見直しし、2026年度（2027年３月期）以降の配当性向の目安を従来の30％から40％に引き上げ、利益成長に応じてより弾力的な利益還元を行う方針としております。
（営業体制・組織体制）
TX PLAN 2030では、抜本的な業務改革とエリア営業体制への移行を両輪として、お客さまへの価値提供を担うフロント人員を増強し、営業体制を強化する方針としております。
業務改革につきましては、店頭タブレット「TSUBASA Smile」の導入、本部集中処理の拡大、生成AIの活用、東邦銀行アプリによる非対面チャネルの強化等を通じ、2026年３月末時点で年間換算約22万時間の業務効率化が実現しており、長期経営計画最終年度（2029年度）に掲げる55万時間の創出に向けて着実に進捗しております。
こうしたデジタル投資・BPRにより創出した時間を原資として、行員の配置転換およびリスキリングを進め、融資渉外をはじめとするフロント領域へ重点的に再配置しております。2025年４月より福島市南部エリア（注２）で開始したエリア営業体制を2026年度より県内各エリアに段階的に拡大し、母店・中核店への営業人員の集中配置を進めることで、コンサルティング機能の一層の強化を図ってまいります。
（注２）南福島支店、蓬莱支店、福島医大病院支店の３カ店からなるエリア営業体制
（人的資本の充実）
当行は、「人的資本」を成長戦略の土台となる最も重要な経営資本と位置付け、人材への投資こそが将来的な銀行の成長や地域の持続的な成長を支える人材の創出に繋がるとの考えから、従業員１人ひとりが能力を最大限に発揮することができる環境整備やベースアップによる処遇向上等、人的資本投資に積極的に取り組んでおります。2025年度は従業員に対するベースアップをはじめ、パートタイマーの時給引き上げ、定期昇給等により平均6.1％の賃上げを実施し、３年連続で６％超の賃上げとなりました。
また、DE&I推進を人的資本経営の重要な戦略のひとつと位置付けており、男性従業員の育児参画促進やアンコンシャスバイアスの解消に向けた啓発活動など、性別や年齢・キャリアを問わず、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備に取り組んでおります。こうした取り組みを踏まえ、2029年度末までに30％を目標に掲げる女性役席者比率は、前年度末比2.0％上昇し28.3％となりました。引き続き、多様な人材が働き甲斐を持って活躍できる職場環境の整備を進め、お客さまや地域社会の成長と発展の実現に貢献できる人材の輩出に努めてまいります。
こうした取り組みの結果、2025年度の業容・業績は以下のとおりとなりました。
［預金、譲渡性預金等］
預金につきましては、公金預金が減少したことにより、前年度末比197億円減少し、５兆7,511億円となり、譲渡性預金を含む総預金については、前年度末比83億円増加し、６兆1,754億円となりました。
預かり資産につきましては、野村證券との包括的業務提携が順調に進み、前年度末比3,481億円増加し１兆2,533億円となり、総預金と預かり資産を合計した総預かり資産は７兆4,287億円となりました。
［貸出金］
貸出金につきましては、県内および東京における事業性貸出が増加したことを主因に、前年度末比1,966億円増加し４兆2,506億円となりました。
［有価証券］
有価証券につきましては、安定的な利息配当金確保のため、円建債券を中心に残高を積み上げるとともに、将来の含み益の確保やリスク分散を図るため中長期目線での投資を行った結果、前年度末比1,865億円増加し１兆3,940億円となりました。
［損益］
本業の利益となるコア業務純益は、人的資本投資、成長・環境投資、システム関連費用の増加などにより経費が増加した一方で、資金利益および役務取引等利益の増加等により前年度比48億円増加し161億円となりました。
経常利益は、コア業務純益の増加に加え、有価証券関係損益の増加等により前年度比52億円増加し161億円となりました。
上記の結果、当期純利益は前年度比43億円増加し120億円となりました。
また、連結の経常利益は170億円、親会社株主に帰属する当期純利益は123億円となりました。
店舗戦略につきましては、営業体制強化と老朽化店舗対応を進めました。
（営業体制強化）
当行では、福島県内でエリア営業体制を実施し、コンサルティング機能の強化と金融インフラの維持により、お客さまとの接点強化を図っていく方針です。実施を円滑に進めるべく、2025年度は福島市南部エリアにて新たな営業体制を開始しました。
（老朽化店舗対応）
仮店舗移転中の植田支店（いわき市）の新店舗の工事着工、喜多方支店・塩川支店の新店舗建設に向けた仮店舗の工事着工、仙台支店・仙台南支店（宮城県仙台市）の建替えに向けた取壊しの開始など、お客さまの利便性向上、地域貢献、環境配慮等に資する店舗を目指して老朽化対応を進めております。
TX PLAN 2030を通じ地域社会の持続可能性を高めるため、重点的に取り組む分野として、10TARGETSを設定しました。10TARGETSに取り組み、地域・お客さまと新たな価値を共創することで、２つのGOALである「お客さま１社１社の事業価値向上」と、「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を実現してまいります。
企業価値を向上させる３本柱として、成長・環境投資、人的資本投資、株主還元を掲げております。お客さまのさらなる利便性向上を目指して積極的な成長・環境投資を継続するとともに、さらなる人的資本投資を行い地域の持続的成長に貢献できる人材の創出・育成に努めてまいります。また、株主還元をより一層充実させることで、当行グループの企業価値向上を実現してまいります。
本年度は「Design Our Future」というテーマを掲げ、各種施策に取り組んでおります。そのなかでも、人口減少、少子高齢化が地域社会に及ぼす影響は大きく、TARGET①「人材不足への対応」を解決すべき重要な社会課題の一つと捉えております。2025年10月に事業を開始した「株式会社東邦ITヒューマンソリューションズ」によるIT関連事業および人材関連事業を通じ、地域企業のDX推進と人材関連の課題解決に一層注力してまいります。
地域経済の活性化に欠かせない中小企業の本業支援においては、人件費上昇、原材料高騰など経営環境が厳しさを増すなか、金融仲介機能をさらに強化するとともに、経営計画の策定支援や販路拡大を支援する有料ビジネスマッチング、生産性向上に向けた伴走型経営支援の取り組みを強化しております。加えて、さらなる成長を目指すお客さまに対しては、資金面のみならず事業拡大に向けた経営戦略や事業承継・M＆Aを含む総合的なコンサルティングを提供し、地域経済の成長の原動力となる企業づくりを積極的に支援してまいります。また、2026年５月に施行された企業価値担保権制度の活用に向けた体制整備を進めるとともに、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない、お客さまの事業の将来性やキャッシュフローに着目した融資手法の高度化に取り組んでまいります。
地方創生に向けては、東日本大震災から15年が経過し、復興の新たな局面を迎えるなか、相双地域を起点とした福島県の創造的復興を引き続き大きな課題と捉えています。法人コンサルティング部内の「相双新産業推進室」を中心に、相双地域から県内外の企業・自治体とのマッチングや、新たな産業創出に向けた創業・スタートアップ、進出企業への支援を積極的に行っております。引き続き「創業の地 ふくしま」の確立に向け精力的に取り組んでまいります。
さらに当行グループでは、地域経済の活性化および地域の課題解決に向けた新たな取り組みも実施しております。一例として、福島県の観光振興や福島駅前のにぎわい創出を図るため、2025年12月に福島駅前ESTAビル屋上の当行看板デザインを、「相馬野馬追」をはじめとする福島県内各地の観光素材に更改しました。併せて、当行福島駅前支店にこけし自動販売機を設置し、こけし文化の普及促進とインバウンドの取込みを含めた観光PRに取り組んでおります。こうした取り組みにより、「すべてを地域のために」というパーパスのもと、地域活性化を牽引する企業グループとしての役割を果たすべく、地域貢献に努めてまいります。
［地域金融機関に求められる役割と当行の取り組み］
（目標とする経営指標）
2025年度連結主要計数は、主に銀行単体の資金利益の伸長や役務取引等利益の増加などにより、当初業績予想を大きく上回る実績を確保し、2025年５月に修正したTX PLAN 2030における2026年度目標（当期純利益・ROE）を１年前倒しで達成しました。また、新たに策定した2026年度連結主要計数計画では、当期純利益130億円、ROE6％に到達し、コアOHRも63.4％まで改善する見通しです。
今後、2027年度より開始する『共創のステージ』に向けた計画を見直す予定であり、計画の順調な進捗および国内金融市場の動向を踏まえ、TX PLAN 2030の最終年度となる2029年度計数計画については、引き上げを視野に見直しを行う方針です。
［これまでの実績と2026年度計画］
［TX PLAN 2030の2029年度計数計画］
※2025年５月の計数計画見直し時における政策金利の前提は2025年４月～2026年３月が0.5％、2026年４月以降が0.75％。
今後もTX PLAN 2030に掲げる各種施策を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップラインの増強を図ります。また、業務効率化のための行内DX促進や営業体制変革による生産性向上を着実に進めることで、ROE・OHRの改善に取り組み、経営体質をさらに強化してまいります。
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を131か所設置しております。また、当行が店舗管理銀行となっている、株式会社イーネットとの提携に基づく店舗外現金自動設備を156か所設置しております。
当年度の新設営業所はございません。
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
該当ございません。
重要な業務提携の概況
該当ございません。
該当ございません。