第4号議案
補欠監査役１名選任の件
本定時株主総会開始の時をもって、2022年６月24日開催の第135期定時株主総会において選任いただいた補欠監査役田中正志氏の選任の効力が失効しますので、あらためて、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、その選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
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たなか 田中 まさし 正志
- 生年月日
- 1971年11月４日生
社外 独立 男性所有する当行の株式数
100株
続きを読む略歴、地位および重要な兼職の状況
- 1996年10月
- 中央監査法人（中央青山監査法人、みすず監査法人に名称変更の後、2007年７月解散）入所
- 2000年4月
- 公認会計士登録
- 2007年7月
- 京都監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所
- 2008年6月
- 京都監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）退所
- 2008年7月
- 田中正志公認会計士事務所開設（現職）
- 2008年9月
- 税理士登録
- 2009年7月
- 梅山税理士法人社員就任（現職）
- 2018年6月
- 当行社外補欠監査役（現職）
重要な兼職の状況
田中正志公認会計士事務所代表
梅山税理士法人社員補欠の社外監査役候補者とした理由
公認会計士および税理士として企業財務に携わっており、専門的知識と豊富な経験を有しております。以上より、当行取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験と十分な社会的信用を有していると判断したため補欠監査役候補者といたしました。
（注）
- 当行は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。候補者の所有する当行の株式数は、当該株式分割前（2026年3月31日現在）の株式数を記載しております。
- 補欠監査役候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
- 田中正志氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、当行は田中正志氏が社外監査役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
- 社外監査役との責任限定契約については以下のとおりであります。
当行は、定款において社外監査役との間で当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、田中正志氏が社外監査役に就任した場合、当行は同氏との間で、当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が、善意でかつ重大な過失なくして、銀行に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負うときは、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額をもって、賠償責任の限度額とする。 - 当行は、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
【ご参考】
■独立性判断基準
社外取締役および社外監査役の独立性は、次のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。
①当行グループ会社の業務執行者
②当行を主要な取引先とする者（※1）若しくはその業務執行者又は当行の主要な取引先（※2）若しくはその業務執行者
③当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
④最近において前記①から③までに該当していた者
⑤前記①から④までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
（※1）当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の1％以上の支払いのある先
（※2）当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の1％以上の支払いのある先