ご参考

■ 政策保有株式に関する取り組み

■ 政策保有株式の縮減に関する方針　※非上場株式は除く

　保有継続の可否について、経済合理性および地域経済との関連性ならびに当行の資本政策上の観点から総合的に判断し、縮減に努めてまいります。なお、売却にあたっては、お取引先さまとの十分な対話を通じて進めてまいります。

■ 政策保有株式縮減への取り組み

　第7次中期経営計画期間（5年間：2019年4月〜2024年3月）においては、簿価ベースで136億円を縮減しました。また、2024年4月からスタートしました第8次中期経営計画期間（5年間：2024年4月〜2029年3月）においては、簿価ベースで10％以上の縮減を計画しております。

■ 株主還元

■ 配当方針

　2026年5月に、第8次中期経営計画の進捗および今後の事業環境や資本の状況等を踏まえ、配当を通じた株主還元のさらなる充実を図るため「配当性向40％を目安」「自己株式の取得は事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的に実施」とする方針へ変更いたしました。

上記グラフは2026年4月1日に実施した株式分割後の配当金額に換算して記載　※カッコ内は分割前の配当金額

以上