対処すべき課題
当社は2023年5月12日に「中期経営計画2027」（2023年度～2027年度）を策定しスタートさせました。中期経営計画2027では、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進め、稼ぐ力の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、持続的な価値創造を続けてまいります。
【中期経営計画2027テーマ】
『自らを変革し、変化を創造する』
-TC Transformation and Sustainable Growth-
将来も持続的な成長を続けるため、これまで築いてきた強みを深化させるとともに、変化に対応するだけではなく自らを変革し、変化を創造する企業グループを目指します。
【基本方針】TC Transformation
将来の持続的な成長に向け、主に4つの要素について変革を図ります。これらの変革を進める中で、稼ぐ力の強化とESGの推進を実行し、企業価値を向上させてまいります。
【目標指標】
純利益1,000億円、ROE10％を達成し、PBR１倍以上に
■ 財務目標を純利益ベースに一本化
■ 現在の株主資本コストを10％と認識し、その低減も目指す
■ ESG推進に向け、非財務目標を設定
中期経営計画2027
※１ 2027年度想定為替レート 1USD＝130円
※２ 2021年度を基準年度とし、2030年度に50％削減目標を公表済
※３ 2022年TC個社実施の従業員エンゲージメント調査
肯定的回答率：63％（選択式設問において肯定的な回答を集計）
【事業戦略】
「金融」・「サービス・事業」をカテゴリー化し、各ビジネスカテゴリーにおける期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケットの成長性等を加味した、ポートフォリオの適切な配分をおこないます。利益成長とROA向上に徹底的にこだわり、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへと変革を進めてまいります。
ポートフォリオの変革を進める中で、バランスシートマネジメントの強化と総合リスクマネジメントの強化・リスク管理の高度化を並行して推進してまいります。
【サステナビリティに関する取り組み】
当社のサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてステークホルダーの皆さまとともに持続的な成長と企業価値の向上を図り、循環型経済社会の実現に貢献することにあります。SDGsの目標を読み解き、10年後・20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しています。
当社は、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的な成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を進めるため、SDGsに対応する５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、取り組みを進めています。
なお、当該マテリアリティを特定するに当たっては、SDGsを踏まえた、ステークホルダーからの優先度と当社にとっての優先度を勘案のうえ、「マテリアリティマップ」を策定し、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しております。
当社のマテリアリティである「脱炭素社会への貢献」に深く関連する方針として、「2040年度カーボンニュートラル方針」を策定いたしました。わが国政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル宣言」を表明していますが、当社のカーボンニュートラル方針は、その目標達成年よりも10年早い2040年度をターゲットに温室効果ガス排出量の削減を進め、カーボンニュートラル達成を目指すものです。
【人材・組織戦略】
中期経営計画2027のKey ConceptであるTC Transformationの要素として、人材・組織Transformation（HRX）を推進し、経営戦略・事業戦略を支える人材戦略と組織戦略を着実に遂行してまいります。
