第53回　定時株主総会招集ご通知証券コード : 8594

会社の現況に関する事項

(1)事業の経過及びその成果

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が見られ、また堅調な企業業績を背景とした設備投資意欲の増加等、全体として回復基調で推移いたしました。しかしながら日米におけるトップの交代による経済状況の見通し不安や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の長期化による物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　このような状況の中、当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいりました。
　スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は医療施設の運営関連事業の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社及びエムシーネット株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。
　営業業績面では、当事業年度の総受注高は前事業年度を下回りましたが、これは収益体質の転換を図っているためであり、計画数値は概ね達成しております。主力の輸送用機械の受注が堅調に推移しております。
　管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行による資金調達を実施いたしました。
　信用コストは、中古バス市場の好況等により、前事業年度に続いて新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金を取り崩した影響で、減少しました。
　その結果、当事業年度の業績は総受注高38,609百万円（前事業年度比8.0%減）、売上高は、割賦契約の大幅な増加等により49,540百万円（同14.7％増）となりました。売上高の増加及び不良債権処理費用が当初想定していた見込額を下回り、また中古バス市場の好況により、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の戻し入れが発生したこと等により営業利益は1,532百万円（同46.8％増）、匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し経常利益は1,870百万円（同47.6％増）、当期純利益は1,234百万円（同65.0％増）となりました。

(2)今後の見通しと対処すべき課題

　翌事業年度の見通しといたしましては、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移すると見込まれます。また、環境関連や省力化・デジタル関連投資を含む設備投資の増加が予想され、北海道においては半導体関連工場の新設もあり、景気回復傾向の継続が期待されます。
　一方、米国の関税政策、長期化するウクライナ及び中東地域の紛争による資源価格の高騰、中国経済の低迷、国内の金利政策などにより、今後も不透明な経営環境が続くと懸念されます。
　業績面では金利の上昇による資金コストの増加及び新型コロナウイルス禍での金融支援が急拡大した反動による信用コストの増加が懸念されます。
　このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいります。
　営業部門におきましては、収益体質の転換に継続的に取り組むと共に、多様な金融ニーズへの対応を強化します。スペースシステム事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開発を図ってまいります。ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社及びエムシーネット株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
　管理部門におきましては、営業部門との連携強化を図ると共に、業務の効率化を徹底してまいります。資金調達面では、引き続き債権の流動化や社債発行による安定的かつ良質な資金調達を目指します。
　当社は2023年度からスタートした中期経営計画において、最終年度の2025年度にＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％達成を目標に掲げ、その実現に向け全社挙げて尽力してまいります。またサステナビリティ戦略における脱炭素・省エネ推進等の重点課題にも着実に取り組んでまいります。また2026年度からスタートする新中期経営計画を策定いたします。
　株主の皆様には今後とも更なるご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

(3)種類別受注高