第54回　定時株主総会招集ご通知証券コード : 8594

会社の現況に関する事項

(1) 事業の経過及びその成果

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復や、堅調な企業収益を背景として設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。また、高市早苗内閣の「責任ある積極財政」への期待から、株価は高水準で推移しました。
　しかしながら、国内物価や政策金利の上昇によるコストの増加、加えて、地政学的リスクの長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、米国のトランプ政権の政策をめぐる動向、金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　このような状況の中、当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいりました。
　スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は医療施設の運営関連事業の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社及びエムシーネット株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。
　当事業年度の総受注高は前事業年度を下回りましたが、これは収益体質の転換を図っているためであり、計画数値は概ね達成しております。主力の輸送用機械の受注が堅調に推移しております。
　管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行による資金調達を実施いたしました。
　信用コストは、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の取り崩しにより減少傾向で推移しておりましたが、物価高や人手不足などの影響で企業倒産件数が増加傾向にあることから、当事業年度は増加に転じました。
　その結果、当事業年度の業績は総受注高37,097百万円（前事業年度比3.9%減）、売上高は、割賦契約の増加等により51,234百万円（同3.4%増）となりました。割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により営業利益は1,670百万円（同9.1%増）、匿名組合投資利益の減少等により営業外収益が減少し経常利益は1,887百万円（同0.9%増）、当期純利益は賃貸用不動産の資産除去債務戻入益等の特別利益及び減損損失等の特別損失を計上し、1,109百万円（同10.2%減）となりました。

(2) 今後の見通しと対処すべき課題

　翌事業年度の見通しといたしましては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移すると見込まれます。また、企業の根強い設備投資意欲や高市政権による総合経済対策、北海道においては半導体の量産を目指すラピダス第二工場の新設計画もあり、景気拡大傾向の継続が期待されます。
　一方、米国の関税政策、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速、国内では物価高による個人消費の低迷や金利政策などにより、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。
　業績面では昨年増加に転じた信用コストの更なる増加や金利の上昇による資金コストの増加が懸念されます。
　このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、2026年度からスタートする中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化〜挑戦が未来を創る〜」において掲げた目標の達成に向け、全社挙げて尽力してまいります。
　営業部門におきましては、中期経営計画で設定した施策を確実に実行し、収益重視を堅持しつつ受注高の増加を図ります。スペースシステム事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開発を図ってまいります。ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社及びエムシーネット株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
　管理部門におきましては、次期基幹システムの2028年度からの導入の準備を着実に進めると共に、営業部門との連携強化を図り、業務の効率化を徹底してまいります。資金調達面では、引き続き債権の流動化や社債発行による安定的かつ良質な資金調達を目指します。
　当社は中期経営計画において、最終年度の2028年度にＲＯＡ（営業資産経常利益率）１％の堅持と自己資本比率10％の達成を目標に掲げ、その実現に向け全社挙げて尽力してまいります。また当社が掲げる7つのマテリアリティに対しての取組みを強化し、企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を目指します。
　株主の皆様には今後とも更なるご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

(3) 種類別受注高