第52回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8594

会社の現況に関する事項

(1)事業の経過及びその成果

 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴いレジャーやインバウンド需要が回復し、また経済活動の正常化や供給制約の緩和が進み、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
 このような状況の中、当社は、営業部門の組織体制を一部変更し、新中期経営計画「NL Build-Up! 2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」の実現を目指し、スタートしました。
 スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。
 営業業績面では、当事業年度の総受注高は前事業年度を下回りましたが、これは収益体質の転換を図ったためであり、計画数値は上回っております。主力の輸送用機械の受注が堅調に推移しております。
 また、有限会社エム・シー・ネット函館(現 エムシーネット株式会社)を子会社化いたしました。これは同社が持つ医療分野のIT技術により、当社のリース事業において付加価値のある営業活動を展開できること、さらに当社のコスト削減・事務効率化につながることが期待できると判断したものです。
 管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化やサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施いたしました。
 信用コストは、中古バス市場の好況等により、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金を取り崩した影響で、大きく減少しました。
 その結果、当事業年度の業績は総受注高41,963百万円(前事業年度比8.2%減、計画比4.9%増)、売上高は、リース売上高は増加しましたが、割賦契約の大幅な減少等により43,177百万円(前事業年度比0.9%減)となりました。売上高は減少しましたが、不良債権処理費用が当初想定していた見込額を大幅に下回り、また中古バス市場の好況等により、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の戻し入れが発生したこと等により営業利益は1,044百万円(同40.3%増)、経常利益は1,266百万円(同39.5%増)、当期純利益は、賃貸用不動産の売却損及び減損損失等の特別損失を145百万円計上し748百万円(同31.9%増)となりました。


(2)今後の見通しと対処すべき課題

 翌事業年度の見通しといたしましては、コロナ禍明け後の需要回復は、ほぼ一巡した感があるものの、円安を受けたインバウンド需要の回復やデジタル関連投資を含む設備投資の増加が予想され、北海道においては半導体関連工場の新設もあり、景気回復傾向の継続が期待されます。
 一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の更なる悪化に起因するエネルギー・原材料価格の高騰、円安の長期化による物価上昇、運送業における2024年問題の影響などにより、今後も不透明な経営環境が続くと懸念されます。
 業績面では新型コロナウイルス禍での金融支援が急拡大した反動による信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます。
 このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up! 2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいります。
 営業部門におきましては、当事業年度に一定の結果を出した収益体質の転換に継続的に取り組むと共に、多様な金融ニーズへの対応を強化します。スペースシステム事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開発を図ってまいります。
 ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社及びエムシーネット株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
 管理部門におきましては、営業部門との連携強化を図ると共に、業務の効率化を徹底してまいります。資金調達面では、引き続き債権の流動化やサステナビリティ・リンク・ローン等を活用したシンジケートローンの組成等により、安定的かつ良質な資金調達を目指します。
 当社は2023年度からスタートした中期経営計画において、最終年度の2025年度にROA(営業資産経常利益率)1%達成を目標に掲げ、その実現に向け全社挙げて尽力してまいります。またサステナビリティ戦略における脱炭素・省エネ推進等の重点課題にも着実に取り組んでまいります。
 株主の皆様には今後とも更なるご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


(3)種類別受注高


(4)地域別受注高


(5)商品別受注高


(6)財産及び損益の状況

(注)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。


(7)資金調達の状況

 当事業年度は後記の主要な借入先等から55,682百万円調達し、2023年12月31日現在の借入残高は105,524百万円、社債残高は6,939百万円、債権流動化に伴う長期支払債務残高は12,095百万円となりました。


(8)設備投資等の状況

 当事業年度中に実施した賃貸資産設備投資は、下記のとおりであります。
 賃貸不動産(建物・土地等)設備投資額  1,358百万円


(9)事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

 該当事項はありません。


(10)事業の譲受けの状況

 該当事項はありません。


(11)他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

 該当事項はありません。


(12)吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

 該当事項はありません。


(13)主要な事業内容

 各種物件のリース及び延払販売並びに融資
 不動産の売買、賃貸借並びに仲介斡旋


(14)支社及び支店

(イ)支 社:東京支社
(ロ)支 店:札幌統括支店・旭川支店・帯広支店・函館支店・苫小牧支店
釧路支店
仙台支店・青森支店・盛岡支店・郡山支店・山形支店・秋田支店
東京支店・大宮支店・千葉支店・横浜支店・水戸支店
宇都宮支店・高崎支店


(15)主要な借入先


(16)従業員の状況

(注)

従業員数には使用人兼務取締役3名は含んでおりません。

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2024/03/26 12:00:00 +0900
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