議案
取締役9名選任の件

 本総会終結の時をもって、現任の取締役全員(9名)が任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役9名の選任をお願いするものであります。
 なお、取締役候補者9名のうち、社外取締役候補者は過半数の5名であります。
 取締役候補者は、次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    つちもと 土本 きよゆき 清幸

    生年月日
    1959年11月19日生
    再任

    所有する当社株式の数(うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数)

    19,570株
    (13,040株)

    取締役在任年数

    6年

    取締役会出席状況

    11回/11回(100%)

    指名委員会出席状況

    3回/3回(100%)

    報酬委員会出席状況

    3回/3回(100%)

    略歴、地位および担当

    1982年4月
    東京証券取引所入所
    2013年6月
    株式会社東京証券取引所常務取締役
    2014年6月
    同社取締役常務執行役員
    2016年4月
    同社取締役専務執行役員
    2017年6月
    当社取締役(現任)
    当社専務執行役員
    当社不動産営業部管掌
    2018年6月
    当社ビルディング事業部管掌
    2019年5月
    当社代表取締役
    当社社長業務代行
    2019年12月
    当社代表取締役社長
    当社社長執行役員
    2022年6月
    当社代表執行役社長(現任)
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    重要な兼職の状況

    重要な兼職はありません。

    取締役候補者とした理由

    土本清幸氏は、2017年6月に取締役、2019年12月に代表取締役社長、2022年6月に代表執行役社長に就任し、当社の経営を担っております。これまで不動産営業部およびビルディング事業部を管掌し、ビル賃貸事業におけるテナントリーシング等を統括したほか、代表取締役社長就任後は、日本橋兜町・茅場町再開発事業をはじめとする中期経営計画を推進することにより、経営全般において、株式会社東京証券取引所における経営経験や、かかる経歴に基づく金融・証券界とのネットワークを活用するなど、その推進に強力なリーダーシップを発揮しております。
    このことから、同氏の当社における経営経験および当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グループの事業運営を広く見渡す業務執行責任者を兼務する立場として、取締役会にて取締役として重要な意思決定に参画し、また当社グループ全体の大局的な方向性の議論を深めるための説明責任を果たすことにより、取締役会が業務執行の状況等を適切に把握することで、より実効的な監督機能を発揮し、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待して、同氏を取締役候補者として選任いたしました。

  2. 候補者番号2

    やまだ 山田 かずお 和雄

    生年月日
    1957年2月24日生
    再任

    所有する当社株式の数(うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数)

    25,588株
    (8,907株)

    取締役在任年数

    12年

    取締役会出席状況

    11回/11回(100%)

    略歴、地位および担当

    1980年4月
    当社入社
    2004年12月
    当社ビルディング事業部長
    2006年7月
    当社ビルディング事業部長兼札幌支店長
    2007年4月
    当社財務部長
    2009年6月
    当社執行役員
    2010年6月
    当社総務本部副本部長・企画財務グループリーダー
    2011年6月
    当社取締役(現任)
    当社常務執行役員
    当社総務企画本部長
    2014年6月
    当社不動産ソリューション部管掌
    2016年6月
    当社開発企画部(開発)管掌
    2018年6月
    当社開発推進部(開発)管掌
    2020年6月
    当社専務執行役員
    当社開発推進部管掌(現任)
    当社不動産投資事業部管掌
    2022年6月
    当社代表執行役専務(現任)
    当社社長補佐(現任)
    2023年4月
    当社地域共創部管掌(現任)
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    重要な兼職の状況

    重要な兼職はありません。

    取締役候補者とした理由

    山田和雄氏は、2011年6月に取締役、2022年6月に代表執行役専務に就任し、当社の経営を担っております。これまでビルディング事業部長や財務部長等を歴任、ビルディング事業や財務運営等において豊富な経験を有しております。また、取締役就任後は不動産ソリューション部、開発推進部および不動産投資事業部等を管掌し、再開発事業の推進やアセットマネジメント事業の拡大において大きく貢献しております。
    このことから、同氏の当社における経営経験および当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グループの業務執行を兼務する立場として、取締役会にて取締役として重要な意思決定に参画し、また再開発事業等における重要なテーマについての議論を深めるための説明責任を果たすことにより、取締役会が業務執行の状況等を適切に把握することで、より実効的な監督機能を発揮し、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待して、同氏を取締役候補者として選任いたしました。

  3. 候補者番号3

    あおやま 青山 たかひさ 誉久

    生年月日
    1969年8月29日生
    再任

    所有する当社株式の数(うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数)

    6,679株
    (3,809株)

    取締役在任年数

    1年

    取締役会出席状況

    9回/9回(100%)

    略歴、地位および担当

    1993年4月
    当社入社
    2014年6月
    当社財務部長
    2017年6月
    当社不動産営業部長
    2018年6月
    当社ビルディング事業部長
    2020年6月
    当社執行役員
    当社不動産投資事業部管掌
    当社不動産投資事業部長
    2022年6月
    当社取締役(現任)
    当社執行役(現任)
    当社企画総務部、財務部、法務室管掌
    当社企画総務部長兼法務室長
    2023年4月
    当社経営企画部、総務部、財務部管掌(現任)
    当社経営企画部長(現任)
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    重要な兼職の状況

    重要な兼職はありません。

    取締役候補者とした理由

    青山誉久氏は、2020年6月に執行役員、2022年6月に取締役および執行役に就任し、当社の経営を担っております。これまで財務部長やビルディング事業部長等を歴任し、当社の安定的な財務運営や、ビルディング事業の発展に大きく貢献しております。また、執行役員として不動産投資事業部を管掌し、執行役就任後は経営企画部、総務部、財務部等を管掌し、これらの部門における豊富な経験を有しております。
    このことから、同氏の当社における経営経験および当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グループの業務執行を兼務する立場として、取締役会にて取締役として重要な意思決定に参画し、また経営戦略等における重要なテーマについての議論を深めるための説明責任を果たすことにより、取締役会が業務執行の状況等を適切に把握することで、より実効的な監督機能を発揮し、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待して、同氏を取締役候補者として選任いたしました。

  4. 候補者番号4

    こばやし 小林 だいすけ 大輔

    生年月日
    1969年5月3日生
    再任 非執行

    所有する当社株式の数

    3,413株

    取締役在任年数

    1年

    取締役会出席状況

    9回/9回(100%)

    監査委員会出席状況

    9回/9回(100%)

    略歴、地位および担当

    1993年4月
    当社入社
    2006年8月
    当社総務部兼IR室
    2013年6月
    当社賃貸事業本部名古屋支店長
    2020年6月
    平和不動産アセットマネジメント株式会社出向
    取締役業務企画本部長
    2022年6月
    当社取締役(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    重要な兼職はありません。

    取締役候補者とした理由

    小林大輔氏は、2022年6月に取締役に就任し、当社の経営の監査等を担っております。また、当社総務部門やビル賃貸事業における豊富な経験と実績を有していることに加え、当社のグループ会社である上場リートの資産運用会社において取締役業務企画本部長を務めており、財務・会計に関する知見および経営経験を有しております。
    このことから、同氏の当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、取締役会にて取締役として重要な意思決定に参画することにより、取締役会が実効的な監督機能を発揮すること、また同氏の選任が承認された場合、本総会終了後、同氏は引き続き常勤の監査委員を務める予定であり、当社グループの業務に精通した同氏を加えることで、監査委員会による監査の実効性が高まることを期待し、取締役候補者として選任いたしました。

  5. 候補者番号5

    ますい 増井 きいちろう 喜一郎

    生年月日
    1950年7月16日生
    再任 社外 独立

    所有する当社株式の数

    3,628株

    取締役在任年数

    6年

    取締役会出席状況

    11回/11回(100%)

    指名委員会出席状況

    3回/3回(100%)

    略歴、地位および担当

    1973年4月
    大蔵省入省
    2000年6月
    大蔵省近畿財務局長
    2003年7月
    金融庁総務企画局長(2005年8月退任)
    2005年9月
    日本証券業協会専務理事
    2006年5月
    日本証券業協会副会長・専務理事
    2008年7月
    日本証券業協会副会長(2013年6月退任)
    2012年6月
    株式会社東京証券会館取締役(2017年6月退任)
    2013年7月
    日本投資者保護基金理事長(2018年6月退任)
    2014年6月
    公益財団法人日本証券経済研究所理事長(現任)
    2016年6月
    株式会社日本格付研究所社外取締役(現任)
    2017年6月
    当社社外取締役(現任)
    2022年6月
    アイザワ証券グループ株式会社社外取締役(現任)
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    重要な兼職の状況

    公益財団法人日本証券経済研究所理事長
    アイザワ証券グループ株式会社社外取締役
    株式会社日本格付研究所社外取締役

    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

    増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任するなど、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。
    同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として、当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
    このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。

    独立性について

    増井喜一郎氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、取引額の占める割合は当社連結営業収益(連結売上高)の1%未満であり、同氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」(招集通知18頁参照)における当社の主要な取引先(基準:当社連結営業収益(連結売上高)の2%超)の業務執行者に該当せず、同基準を充足しております。また、同氏が社外取締役を務めるアイザワ証券グループ株式会社と当社とはお互いの株式を保有しておりますが、同社による当社株式保有割合は当社発行済株式総数の1%未満であり、同氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」(招集通知18頁参照)における当社の主要株主(基準:当社発行済株式総数の10%以上)の業務執行者に該当せず、同基準を充足しております。
    このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断しております。
    なお、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員となる予定であります。

  6. 候補者番号6

    もりぐち 森口 たかひろ 隆宏

    生年月日
    1944年5月22日生
    再任 社外 独立

    所有する当社株式の数

    903株

    取締役在任年数

    3年

    取締役会出席状況

    11回/11回(100%)

    指名委員会出席状況

    3回/3回(100%)

    報酬委員会出席状況

    3回/3回(100%)

    略歴、地位および担当

    1967年4月
    株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
    1995年6月
    同社取締役、ユニオン・バンク取締役副会長(1997年5月退任)
    1996年4月
    株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)取締役
    1997年5月
    ユニオンバンカル・コーポレーション頭取(2001年6月退任)
    ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア頭取(2001年6月退任)
    2000年6月
    株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役
    2001年7月
    同社常務取締役トレジャリー部門長兼EC推進部門長
    2003年5月
    同社代表取締役副頭取グローバル企業部門長
    2004年5月
    同社代表取締役副頭取業務全般総括(2005年6月退任)
    2005年6月
    同社常任顧問
    2006年1月
    株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常任顧問(2006年1月退任)
    2006年2月
    J.P.モルガン証券会社(現JPモルガン証券株式会社)会長
    2006年4月
    JPモルガン証券株式会社取締役会長
    2006年6月
    同社代表取締役会長兼CEO兼社長
    2007年9月
    同社代表取締役会長(2016年6月退任)
    2016年7月
    同社シニアーアドバイザー(2016年12月退任)
    2020年6月
    当社社外取締役(現任)
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    重要な兼職の状況

    重要な兼職はありません。

    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

    森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の代表取締役副頭取、JPモルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
    同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員および報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等および役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
    このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。

    独立性について

    森口隆宏氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」(招集通知18頁参照)を充足しております。
    このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断しております。
    なお、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員となる予定であります。

  7. 候補者番号7

    うつのみや 宇都宮 じゅんこ 純子

    生年月日
    1971年6月21日生
    再任 社外 独立

    所有する当社株式の数

    903株

    取締役在任年数

    3年

    取締役会出席状況

    11回/11回(100%)

    指名委員会出席状況

    3回/3回(100%)

    監査委員会出席状況

    9回/9回(100%)

    略歴、地位および担当

    2000年4月
    弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所
    2007年10月
    株式会社東京証券取引所出向(2009年4月まで)
    2011年11月
    宇都宮総合法律事務所開設
    2012年6月
    株式会社スタートトゥデイ(現株式会社ZOZO)社外監査役(現任)
    2013年4月
    株式会社ソラスト社外監査役(2020年6月退任)
    2013年9月
    株式会社アドベンチャー社外取締役(2020年9月退任)
    2018年2月
    宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 代表弁護士(現任)
    2018年10月
    ラクスル株式会社社外監査役
    2019年10月
    同社社外取締役(監査等委員)(現任)
    2020年6月
    当社社外取締役(現任)
    2021年3月
    ペプチドリーム株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
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    重要な兼職の状況

    宇都宮・清水・陽来法律事務所代表弁護士
    株式会社ZOZO社外監査役
    ラクスル株式会社社外取締役(監査等委員)
    ペプチドリーム株式会社社外取締役(監査等委員)

    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

    宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。
    同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員および監査委員会委員として、これらの委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただくとともに、独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。
    このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。

    独立性について

    宇都宮純子氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」(招集通知18頁参照)を充足しております。
    このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断しております。
    なお、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員となる予定であります。

  8. 候補者番号8

    やまだ 山田 えいじ 英司

    生年月日
    1955年7月18日生
    再任 社外 独立

    所有する当社株式の数

    0株

    取締役在任年数

    1年

    取締役会出席状況

    8回/9回(88.9%)

    報酬委員会出席状況

    3回/3回(100%)

    略歴、地位および担当

    1978年4月
    日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
    2005年6月
    株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員
    2011年6月
    同社取締役常務執行役員
    2012年6月
    同社代表取締役副社長執行役員
    2015年6月
    同社顧問(2017年6月退任)
    日本電子計算株式会社代表取締役社長(2021年6月退任)
    2017年6月
    株式会社千葉興業銀行社外取締役(現任)
    2021年6月
    日本電子計算株式会社顧問(現任)
    株式会社極洋社外取締役(現任)
    2022年6月
    当社社外取締役(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    株式会社千葉興業銀行社外取締役
    株式会社極洋社外取締役
    日本電子計算株式会社顧問

    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

    山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と、経営者としての高い見識を有しております。
    同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員として、当該委員会において当社の役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
    このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。

    独立性について

    山田英司氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」(招集通知18頁参照)を充足しております。
    このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断しております。
    なお、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員となる予定であります。

  9. 候補者番号9

    やまぐち 山口 みつのぶ 光信

    生年月日
    1958年1月24日生
    再任 社外 独立

    所有する当社株式の数

    0株

    取締役在任年数

    1年

    取締役会出席状況

    9回/9回(100%)

    監査委員会出席状況

    9回/9回(100%)

    略歴、地位および担当

    1983年9月
    監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
    1987年8月
    公認会計士登録
    1996年7月
    米国アーンスト&ヤング会計事務所デトロイト事務所駐在
    2001年5月
    監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)社員
    2007年5月
    新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(2020年6月定年退職)
    2020年7月
    山口公認会計士事務所開設 所長(現任)
    2021年6月
    株式会社メイテック社外監査役(現任)
    2022年6月
    当社社外取締役(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    山口公認会計士事務所所長
    株式会社メイテック社外監査役

    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

    山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計および監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。
    同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、監査委員会委員長として、当該委員会において独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。
    このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。

    独立性について

    山口光信氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」(招集通知18頁参照)を充足しております。
    このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断しております。
    なお、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員となる予定であります。

(注)
  1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
  2. 所有する当社株式の数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予定の当社株式の数(当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数)を含めて表示しております。なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70%に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
  3. 増井喜一郎氏、森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏および山口光信氏は、社外取締役候補者であります。
  4. 当社は、小林大輔氏、増井喜一郎氏、森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏および山口光信氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としており、各氏の再任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。なお、現在当社は全ての取締役(業務執行取締役等である者を除きます。)と当該契約を締結しております。
  5. 当社は、保険会社との間で当社および当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員および従業員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、1年ごとに契約更新しており、2023年12月に同内容での更新を予定しております。各取締役候補者はすでに当該保険契約の被保険者であり、再任後も引き続き被保険者となります。なお、当該保険契約では塡補する額について限度額を設けることにより、被保険者による職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
  6. 宇都宮純子氏は、2013年9月から2020年9月まで株式会社アドベンチャーの社外取締役に就任しておりましたが、その在任中に、同社子会社の従業員による着服行為が判明しました。同氏は、事前には当該事実について認識しておりませんでしたが、日頃から同社において法令順守およびコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、本件事実の判明後においては徹底的な調査および再発防止策の策定を要請し、同社の取組みを監督するなど、その職責を適切に遂行しておりました。
  7. 当社は2022年6月24日付で監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。このため、各委員会への出席状況は同日以降の状況を記載しております。
  8. 青山誉久氏、小林大輔氏、山田英司氏および山口光信氏の取締役会出席状況は、2022年6月24日付の取締役就任後に開催された取締役会について記載しております。

[ご参考:取締役候補者の独立性に関する補足説明]

候補者番号6番 森口隆宏氏
 森口隆宏氏が代表取締役副頭取を務めた株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)と当社とは借入等の取引がありますが、同社を2006年1月に退任後約17年が経過しており、それ以降は同社の経営に関与しておらず、業務執行も行っていないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。

候補者番号7番 宇都宮純子氏
 宇都宮純子氏が2007年10月から2009年4月まで出向していた株式会社東京証券取引所と当社とは不動産賃貸に係る取引がありますが、同社の出向を解かれてから約14年が経過しているほか、同氏の本務は弁護士であり、当該出向は同氏の弁護士として20年を超えるキャリアのうち2年間に限定されていることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。

[ご参考:株主総会後の取締役会のスキル・マトリックス]

 当社は、中期経営計画「Challenge & Progress」の実現に向け、取締役会がその意思決定機能および経営の監督機能を適切に発揮するために備えるべき専門知識や経験として、「企業経営」、「財務・会計」、「法務」、「国際性」、「金融・証券」、「企画・営業」「DX・IT」をスキルセットとしており、本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。

★委員長 ※上記一覧表は、取締役候補者の有する全てのスキルを表すものではありません。

[ご参考:政策保有株式に関する縮減の取組み]

 現行の中期経営計画において、政策保有株式の縮減に取り組むこととしており、2023年3月期には1銘柄39億39百万円(売却価格)の上場株式を売却しました。この結果、2023年3月末時点で当社が保有する政策保有株式(非上場株式も含みます。)は、35銘柄、総額114億20百万円(当連結会計年度末における時価)であり、連結純資産計上額の9.6%であります。


〈ご参考〉

社外取締役の独立性判断基準

 当社は、社外取締役について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の2.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。

1.社外取締役の選任方針
 社外取締役の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。

2.社外取締役の独立性基準

  1. 当社の主要な取引先の業務執行者 ※注1、注2
  2. 当社を主要な取引先とする者の業務執行者 ※注3
  3. 当社の主要な借入先の業務執行者 ※注4
  4. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等 ※注5
  5. 当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※注6
  6. 当社の主要株主の業務執行者 ※注7
  7. 上記(1)~(6)に該当する者の近親者 ※注8
  8. 上記(1)~(7)に過去3年間において該当していた者
(注)
  1. 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
  2. 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結営業収益の2%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
  3. 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の2%を超える額の支払いを当社から受けている者をいう。
  4. 「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の2%を超える額の融資を当社に行っている者をいう。
  5. 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
  6. 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
  7. 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10%以上の株式を有している株主をいう。
  8. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。

以 上

2023/06/23 12:00:00 +0900
2023/05/23 13:00:00 +0900
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