事業の経過およびその成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、金融資本市場の変動リスクや海外景気の下振れ、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇の影響等を引き続き注意する必要がある状況です。
　不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、テレワーク等の働き方の多様化等によるオフィスの縮小傾向等の影響で、空室率が高い水準で推移しましたが、不動産投資市場については、金利動向による資金調達環境への影響が見込まれたものの、不動産投資家の高い投資意欲が継続し、安定的に推移いたしました。
　こうした環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は445億22百万円（前期⽐132億95百万円、23.0％減）、営業利益は107億84百万円（同18億30百万円、14.5％減）、経常利益は96億47百万円（同19億25百万円、16.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億37百万円（同４億32百万円、5.0％増）となりました。

■ ビルディング事業
　ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期開業したKABUTO ONE（東京都中央区）の賃貸収益貢献等があった一方、テナント解約違約金の反動減およびテナント退去に伴う減収等により、251億30百万円（前期⽐９億80百万円、3.8％減）となりました。また、物件売却収入は、棚卸資産売却の減少により、140億65百万円（同127億５百万円、47.5％減）となりました。これらにその他を含めた本事業の売上高は408億48百万円（同135億85百万円、25.0％減）、営業利益は105億72百万円（同18億27百万円、14.7％減）となりました。
　なお、当連結会計年度末における当社グループのビルの空室率は4.53％（再開発関連の貸し止め等を除く）となります。

■ アセットマネジメント事業
　アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は24億82百万円（前期⽐２億90百万円、13.2％増）、仲介⼿数料は11億91百万円（同０百万円、0.0％減）となり、本事業の売上高は36億74百万円（同２億89百万円、8.6％増）、営業利益は20億71百万円（同93百万円、4.7％増）となりました。