事業の経過およびその成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が継続しました。一方で、金融資本市場の変動リスクや海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場等の影響等を引き続き注意する必要がある状況です。
　不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、新築ビル等における大型募集の開始等があったもののオフィス需要の回復が進んだことから、東京都心部において空室率は低下に転じました。不動産投資市場については、日本の比較的低金利の資金調達環境等を背景に、不動産投資の需要は底堅く、安定的に推移いたしました。
　こうした環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は444億33百万円（前期比89百万円、0.2％減）、営業利益は130億22百万円（同22億37百万円、20.7％増）、経常利益は114億63百万円（同18億16百万円、18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84億50百万円（同６億86百万円、7.5％減）となり、中期経営計画「Challenge＆Progress」において計数目標として掲げた2023年度連結営業利益120億円以上をはじめ、全てのKPIを達成するとともに、連結営業利益は過去最高益を更新いたしました。

■ ビルディング事業
　ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期取得した平和不動産名古屋伏見ビル（愛知県名古屋市）および平和不動産桜通ビル（愛知県名古屋市）の賃貸収益貢献および空室の埋め戻しに伴う賃貸収益の増加等により、263億82百万円（前期比12億51百万円、5.0％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産売却の減少により、127億80百万円（同12億84百万円、9.1％減）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、405億44百万円（同３億３百万円、0.7％減）、営業利益は、126億39百万円（同20億66百万円、19.5％増）となりました。
　なお、当連結会計年度末における当社グループのビルの空室率は2.83％（再開発関連の貸し止め等を除く）となります。

■ アセットマネジメント事業
　アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は25億65百万円（前期比82百万円、3.3％増）、仲介手数料は13億22百万円（同１億31百万円、11.0％増）となり、本事業の売上高は38億88百万円（同２億14百万円、5.8％増）、営業利益は21億97百万円（同１億26百万円、6.1％増）となりました。