事業の経過およびその成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が継続しました。一方で、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響等を注意する必要がある状況です。
　不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、職場環境の改善等による需要の回復が進んだことから、東京都心部において空室率の低下が継続し、また平均賃料も上昇しました。不動産投資市場については、日銀のマイナス金利解除及び利上げ後も引き続き、国内不動産への旺盛な投資意欲が継続し、安定的に推移しました。
　こうした環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は420億75百万円（前期比23億57百万円、5.3％減）、営業利益は131億96百万円（同１億74百万円、1.3％増）、経常利益は116億51百万円（同１億88百万円、1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は95億65百万円（同11億15百万円、13.2％増）となりました。

■ ビルディング事業

　ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に開業したメルキュール東京日比谷（東京都千代田区）、前期取得した物件の賃貸収益貢献、空室の埋め戻し及び増額改定に伴う賃貸収益の増加等により、275億17百万円（前期比11億35百万円、4.3％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産売却の減少により、89億65百万円（同38億15百万円、29.9％減）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、379億97百万円（同25億47百万円、6.3％減）、営業利益は、130億10百万円（同３億71百万円、2.9％増）となりました。
　なお、当連結会計年度末における当社グループのビルの空室率は3.25％（再開発関連の貸し止め等を除く）となります。

■ アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は27億81百万円（前期比２億15百万円、8.4％増）、仲介手数料は12億96百万円（同25百万円、1.9％減）となり、本事業の売上高は40億78百万円（同１億89百万円、4.9％増）、営業利益は23億55百万円（同１億57百万円、7.2％増）となりました。