事業の経過及びその成果

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及とともに経済活動や消費行動に回復の動きがみられました。一方でエネルギーコストの上昇や原材料価格の上昇傾向、ウクライナ情勢の影響も加わり先行きは依然として不透明な状況にあります。
　当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、従前からのライフスタイルの変化に支えられた低温食品の需要拡大基調が続く中、コロナ禍による外食機会の減少により落ち込んでいた業務用食品の荷動きは、前期比で増加基調に回帰してきた一方で、家庭用食品の巣ごもり需要は平年並みの水準に落ち着いてきました。また、原油価格の高騰や輸送用コンテナ不足の長期化と荷動きの鈍化は、前期に対し業績の下振れ要因となりました。
　このような食品需要の急激な変化の中、当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をスタートさせました。この計画の中で基本方針に掲げた「新たなインフラ整備と営業開発の推進」を実現するため、ＴＣ事業において当社グループ最大規模となる首都圏物流センターに加え岡山物流センターを、ＤＣ事業の拠点として南九州営業所と中部支店三期増築棟の計４か所の物流施設を新たに稼働いたしました。また、収益力の拡大施策といたしまして、従前から取り組んできた自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、倉庫における適正な在庫管理の取り組みを継続して進めております。また、「人材の確保と活用」については、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりや従業員の処遇改善等の継続的な取り組みに加え、社内研修制度の刷新などの新たな取り組みも進めてまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,108億6千8百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は44億8千2百万円(前年同期比15.3％減)、経常利益は51億5百万円(前年同期比10.0％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、33億1千6百万円(前年同期比9.8％減)となりました。