事業の経過及びその成果

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動や消費行動の制限が徐々に緩和され、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、物価の上昇や為替相場の急激な変動など、経済の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。
　当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景に冷凍・冷蔵食品の貨物需要は底堅いものの、コロナ禍を契機として、生活者の消費行動には業態ごとに異なる変化が見られ、外食機会の減少により落ち込んでいた業務用食品の荷動きは回復してきた一方で、インバウンド需要は回復途上にあり本格的な需要回復には至らない状況が継続することとなりました。また、原油価格の高騰を背景としたエネルギー価格の上昇や働き方改革の推進に向けた労務コストの上昇などを背景に、各社とも値上げに踏み切るものの消費の低迷により不確実な経営環境への対応を迫られることとなりました。
　このような社会環境の急激な変化の中、当社グループは今年度より開始する新たな中期経営計画を策定いたしました。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を掲げ、当社グループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための具体的な施策を策定いたしました。新規事業として、成長著しいＥＣ関連物流や医薬品物流への進出を計画し、ＥＣ関連物流では既存インフラを活用した低温食品の物流事業を開始し、医薬品物流においては徐々に業務を受託し輸配送実績を積み重ねてまいりました。しかしながらエネルギー価格が上振れし、主に冷凍・冷蔵倉庫で使用する電気料金や輸配送トラックで使用する燃料費が大きく増加したことや、物流の2024年問題に備えた労務コストの上昇などが利益を押し下げる結果となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,133億5千万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は44億3百万円(前年同期比1.8％減)、経常利益は49億3千5百万円(前年同期比3.3％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、30億5千7百万円(前年同期比7.8％減)となりました。