事業の経過及びその成果

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会活動が本格的に再開する一方で、不安定な国際情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の更なる進展、人件費の高騰等に伴う継続的な物価上昇の中、個人消費は伸び悩み、景気は依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、食品メーカーを中心にコスト増加に対応した価格改定が進捗する中、消費者においては節約志向や選別消費の傾向が根強く、市販用冷凍冷蔵食品の取扱物量は伸び悩みの状況が続いている一方で、人流の活性化に伴い、業務用食品の取扱物量は回復傾向にあります。
　このような社会・経済環境の変化を踏まえ、当社グループは、2022年４月より第三次中期経営計画（2022年度〜2024年度）を推進しております。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を掲げ、成長著しいＥＣ関連物流や医薬品物流といった新規事業の拡大、新規拠点の設立をはじめとした既存物流事業の強靭化に取り組んでまいりました。
　また、低温商材の流通チャネルの多様化などの環境変化を踏まえ、2023年６月16日に開示しましたとおり、第三次中期経営計画（2022年度〜2024年度）につきまして、2025年度を最終年度とする３か年計画として見直しを実施いたしました。当社グループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための各種施策の展開は当初計画どおり継続しつつ、以下の項目を重要施策として追加し、これらを実現するために、約100億円の追加投資を実施してまいります。
　① サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の向上にかかる投資
　② 成長分野（海外・ＥＣ・医薬品等）における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピードの加速
　③ 既存事業の強靭化に資するＭ＆Ａなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大
　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,160億2千8百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は47億7千7百万円(前年同期比8.5％増)、経常利益は51億9千4百万円(前年同期比5.3％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、32億8千3百万円(前年同期比7.4％増)となりました。