第1号議案
取締役9名選任の件

 取締役9名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
 つきましては、取締役9名の選任をお願いするものであります。
 取締役候補者は、次のとおりであります。


注)当社は、当社の全ての取締役が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項の規定による「役員等賠償責任保険契約」を締結しています。保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、当該保険契約では被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補対象外とし、また、一部免責金額が設定されております。各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新する予定です。

  1. 候補者番号1

    よねくら 米倉 えいいち 英一

    生年月日
    1957年9月26日生
    再任

    保有する当社の株式数

    152,298株

    取締役会出席回数

    16/16回 100%

    略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

    1981年4月
    伊藤忠商事㈱入社
    2009年4月
    同社執行役員
    2011年4月
    同社常務執行役員
    伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)
    2014年4月
    伊藤忠商事㈱金属カンパニープレジデント
    2014年6月
    同社代表取締役常務執行役員
    2016年4月
    同社代表取締役専務執行役員
    2017年4月
    同社専務執行役員
    2018年4月
    同社理事
    2018年6月
    当社代表取締役副社長
    スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員副社長
    2019年4月
    当社代表取締役社長(現任)
    スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員社長(現任)
    続きを読む

    選任の理由

    米倉英一氏は、企業経営者としての高い見識と総合商社での豊富な経験・知見を有し、強いリーダーシップで当社グループの経営を牽引しており、今後も業績向上に向けたグループ戦略の実現とグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。

    候補者と当社との特別の利害関係

    米倉英一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

  2. 候補者番号2

    ふくおか 福岡 とおる

    生年月日
    1956年3月21日生
    再任

    保有する当社の株式数

    113,849株

    取締役会出席回数

    16/16回 100%

    略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

    1980年4月
    郵政省(現総務省)入省
    2009年7月
    同省総合通信基盤局電気通信事業部長
    2010年7月
    同省情報流通行政局郵政行政部長
    2012年9月
    同省大臣官房総括審議官(広報、政策企画(主)担当)
    2013年6月
    同省情報流通行政局長
    2014年7月
    同省大臣官房長
    2015年7月
    同省総合通信基盤局長
    2016年6月
    同省総務審議官(郵政・通信担当)
    2017年11月
    東京海上日動火災保険㈱顧問
    2018年6月
    (一財)日本ITU協会理事長
    2019年6月
    当社取締役
    スカパーJSAT㈱取締役執行役員副社長
    2019年7月
    同社経営企画部門長
    2021年4月
    同社宇宙事業部門長(現任)
    2022年4月
    当社代表取締役(現任)
    スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員副社長(現任)
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    【当社における担当】

    宇宙事業担当

    選任の理由

    福岡徹氏は、行政分野における豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。

    候補者と当社との特別の利害関係

    福岡徹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

  3. 候補者番号3

    おがわ 小川 まさと 正人

    生年月日
    1964年1月1日生
    再任

    保有する当社の株式数

    99,068株

    取締役会出席回数

    16/16回 100%

    略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

    1988年4月
    日本通信衛星㈱(現スカパーJSAT㈱)入社
    2014年6月
    スカパーJSAT㈱執行役員経営戦略本部長代行
    2015年7月
    同社執行役員経営管理部門経営戦略本部長
    2017年6月
    ㈱衛星ネットワーク(現スカパーJSAT㈱)取締役
    スカパーJSAT㈱執行役員常務宇宙・衛星事業部門宇宙・衛星事業本部長
    2017年10月
    ㈱エンルート取締役
    2018年7月
    スカパーJSAT㈱宇宙事業部門宇宙・衛星事業本部長
    2019年6月
    当社取締役(現任)
    スカパーJSAT㈱取締役執行役員専務メディア事業部門長(現任)
    2020年1月
    同社メディア事業部門メディア事業本部長
    2020年5月
    日活㈱社外取締役(現任)
    続きを読む

    【当社における担当】

    メディア事業担当

    選任の理由

    小川正人氏は、当社グループ会社における経営者としての豊富な経験とグループの事業全般における幅広い知見に基づき、当社グループの事業成長と業績向上に向けたメディア事業戦略の実現とグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。

    候補者と当社との特別の利害関係

    小川正人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

  4. 候補者番号4

    まつたに 松谷 こういち 浩一

    生年月日
    1965年8月1日生
    再任

    保有する当社の株式数

    36,307株

    取締役会出席回数

    16/16回 100%

    略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

    1990年4月
    日本通信衛星㈱(現スカパーJSAT㈱)入社
    2008年10月
    スカパーJSAT㈱衛星事業部門部門企画部長
    2010年4月
    ㈱データネットワークセンター(現㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)取締役
    2015年7月
    スカパーJSAT㈱有料多チャンネル事業部門事業戦略室IT戦略部長
    2017年6月
    ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ取締役
    2018年7月
    スカパーJSAT㈱メディア事業部門事業戦略室長兼事業戦略部長
    2019年6月
    同社執行役員
    2019年7月
    同社メディア事業部門経営企画部長
    2020年4月
    同社経営企画部門経営企画部長
    2021年4月
    同社執行役員常務経営管理部門長(現任)
    2021年6月
    当社取締役(現任)
    スカパーJSAT㈱取締役(現任)
    続きを読む

    【当社における担当】

    最高財務責任者
    経営管理担当
    内部統制担当
    情報統括管理責任者
    リスクマネジメント統括責任者
    グループコンプライアンス統括責任者
    最高情報セキュリティ責任者

    選任の理由

    松谷浩一氏は、当社グループ会社における経営者として豊富な経験とグループの事業全般における幅広い知見に基づき、当社グループの事業成長と業績向上に向けた財務戦略の実現とグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。

    候補者と当社との特別の利害関係

    松谷浩一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

  5. 候補者番号5

    おおが 大賀 きみこ 公子

    生年月日
    1953年10月1日生
    再任 社外 独立

    保有する当社の株式数

    9,500株

    取締役会出席回数

    16/16回 100%

    略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

    1977年4月
    日本電信電話公社入社
    1991年4月
    日本電信電話㈱サービス開発本部マーケティング部門担当部長
    2004年7月
    東日本電信電話㈱情報機器部長
    2005年7月
    同社東京支店副支店長
    ㈱NTT東日本-東京中央(現㈱NTT東日本-南関東)代表取締役社長
    2007年7月
    エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱代表取締役常務取締役
    2013年6月
    西日本電信電話㈱監査役
    2019年6月
    当社社外取締役(現任)
    2020年3月
    ㈱ブロードバンドタワー社外取締役(監査等委員)(現任)
    2020年4月
    東京水道㈱社外取締役(監査等委員)
    2020年6月
    アルコニックス㈱社外監査役(現任)
    2021年6月
    電源開発㈱社外監査役
    2022年6月
    同社社外取締役(監査等委員)(現任)
    続きを読む

    選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

    大賀公子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営者としての高い見識と通信業界における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
    なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。

    候補者と当社との特別の利害関係

    大賀公子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

    在任中に不当な業務が行われた事実並びにその事実の発生防止及び発生後の対応について

    大賀公子氏が2021年6月まで社外取締役を務めておりました東京水道㈱は、2020年6月に道路占用許可申請に係る不適正処理が判明し、業務フロー見直し及び管理監督機能の強化、またコンプライアンス調査・研修の実施等、再発防止に取り組み、同氏はその進捗状況の確認及び客観的な立場において意見、助言を行いました。

    社外取締役としての在任年数

    本定時株主総会終結の時をもって4年となります。

    社外取締役候補者が当社の特定関係事業者の役員であったことについて

    大賀公子氏は、2013年6月から2019年6月まで、当社の特定関係事業者である西日本電信電話㈱の監査役でありました。

    責任限定契約について

    当社は、大賀公子氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
    なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
    当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。

  6. 候補者番号6

    しみず 清水 けんじ 賢治

    生年月日
    1961年1月3日生
    再任 社外

    保有する当社の株式数

    10,000株

    取締役会出席回数

    16/16回 100%

    略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

    1983年4月
    ㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス)入社
    2004年7月
    ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱)コンテンツ事業部門コンテンツ投資部長
    2005年7月
    ㈱スカパー・ウェルシンク(現スカパーJSAT㈱)取締役
    2012年6月
    ㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長
    2013年6月
    同社総合開発局長
    2014年6月
    同社執行役員総合開発局長
    東映アニメーション㈱社外取締役(現任)
    2014年9月
    伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱社外取締役(現任)
    2017年7月
    ㈱フジ・メディア・ホールディングス執行役員常務
    ㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長
    2018年6月
    ㈱サテライト・サービス社外監査役(現任)
    2019年6月
    ㈱フジ・メディア・ホールディングス取締役
    ㈱フジテレビジョン取締役
    2020年6月
    日本映画放送㈱社外取締役(現任)
    2021年6月
    当社社外取締役(現任)
    ㈱ビーエスフジ社外監査役(現任)
    ㈱ニッポン放送社外取締役(現任)
    ㈱WOWOW社外取締役(現任)
    ㈱フジ・メディア・ホールディングス常務取締役
    ㈱フジテレビジョン常務取締役
    ㈱スペースシャワーネットワーク社外取締役(現任)
    2022年6月
    ㈱フジ・メディア・ホールディングス専務取締役(現任)
    続きを読む

    選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

    清水賢治氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営者としての高い見識とメディア事業における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

    候補者と当社との特別の利害関係

    清水賢治氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

    社外取締役としての在任年数

    本定時株主総会終結の時をもって2年となります。

    社外取締役候補者が当社子会社の業務執行者であったことについて

    清水賢治氏は、2004年7月から2005年6月まで㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱)の業務執行者であり、また、2005年7月から2006年6月まで㈱スカパー・ウェルシンク(現スカパーJSAT㈱)の業務執行者でありました。

    責任限定契約について

    当社は、清水賢治氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
    なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
    当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。

  7. 候補者番号7

    おほ 於保 ひろゆき 浩之

    生年月日
    1962年2月21日生
    再任 社外

    保有する当社の株式数

    1,500株

    取締役会出席回数 (就任以降)

    11/11回 100%

    略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

    1985年4月
    日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)入社
    2014年6月
    日本テレビ放送網㈱インターネット事業局長
    HJホールディングス(同)(現HJホールディングス㈱)会長
    2016年6月
    同社職務執行者社長
    2017年4月
    HJホールディングス㈱ 代表取締役社長
    2018年6月
    日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部執行役員
    2019年6月
    同社取締役執行役員
    2021年6月
    日本テレビホールディングス㈱上席執行役員(現任)
    2022年6月
    当社社外取締役(現任)
    日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員(現任)
    (※)2023年6月取締役専務執行役員に就任予定
    HJホールディングス㈱取締役(現任)
    ㈱PLAY 取締役(現任)
    続きを読む

    選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

    於保浩之氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営者としての高い見識とメディア事業における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

    候補者と当社との特別の利害関係

    於保浩之氏は、日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員を兼務しております。当社の子会社であるスカパーJSAT㈱は、放送事業を営む日本テレビ放送網㈱との間に、第16期事業年度において衛星通信サービス等の対価として395百万円の収入及び従業員の出向役務の対価として17百万円の支払の取引があります。

    社外取締役としての在任年数

    本定時株主総会終結の時をもって1年となります。

    責任限定契約について

    当社は、於保浩之氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
    なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
    当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。

  8. 候補者番号8

    あおき 青木 せつこ 節子

    生年月日
    1959年6月1日生
    新任 社外 独立

    保有する当社の株式数

    0株

    略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

    1991年4月
    立教大学法学部助手
    1995年10月
    防衛大学校社会科学教室助教授
    1999年4月
    慶應義塾大学総合政策学部助教授
    2002年7月
    厚生労働省厚生科学審議会臨時委員
    2004年1月
    経済産業省産業構造審議会臨時委員
    2004年4月
    慶應義塾大学総合政策学部教授
    2007年1月
    総務省情報通信審議会委員
    2008年9月
    内閣官房宇宙開発戦略専門調査会委員
    2009年1月
    同官房「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員
    2012年7月
    内閣府宇宙政策委員会委員
    2013年4月
    国連宇宙空間平和利用委員会法律小委員会
    「宇宙の平和的探査利用協力の国際枠組検討」作業部会議長
    2016年4月
    慶應義塾大学大学院法務研究科教授(現任)
    2017年2月
    文部科学省科学技術・学術審議会委員
    2017年11月
    国連軍縮諮問委員会委員
    2019年7月
    経済産業省産業構造審議会臨時委員
    2020年9月
    国連宇宙空間平和利用委員会法律小委員会議長
    2021年11月
    内閣官房経済安全保障法制に関する有識者会議委員 座長(現任)
    2022年8月
    内閣府宇宙政策委員会臨時委員(現任)
    続きを読む

    選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

    青木節子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、宇宙法、国際法、安全保障戦略等の分野における高度な専門性を有しており、同氏の助言により、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、新たに社外取締役候補者とするものであります。
    なお、同氏の選任が承認された場合、当社は、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。

    候補者と当社との特別の利害関係

    青木節子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

    社外取締役候補者が過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与していない場合であっても、社外取締役としての職務を遂行することができるものと当社が判断した理由

    青木節子氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記選任の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

    責任限定契約について

    青木節子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。
    なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
    当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。

  9. 候補者番号9

    とよた 豊田 かたし

    生年月日
    1958年9月16日生
    新任 社外 独立

    保有する当社の株式数

    0株

    略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

    1982年4月
    防衛庁(現防衛省)入庁
    1998年12月
    英国王立国防大学留学
    2008年1月
    防衛省大臣官房報道官
    2009年8月
    内閣府国際平和協力本部事務局次長
    2011年9月
    防衛省地方協力局次長
    2013年7月
    同省人事教育局長
    2014年7月
    同省大臣官房長
    2017年7月
    防衛事務次官
    2018年11月
    防衛省顧問
    2019年5月
    損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)顧問(現任)
    続きを読む

    選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

    豊田硬氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、安全保障戦略、宇宙防衛、国際情勢等の分野における豊富な経験と深い知見を有しており、同氏の助言により、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、新たに社外取締役候補者とするものであります。
    なお、同氏の選任が承認された場合、当社は、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。

    候補者と当社との特別の利害関係

    豊田硬氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

    社外取締役候補者が当社の特定関係事業者の業務執行者であったことについて

    豊田硬氏は、2018年8月まで、当社の特定関係事業者である防衛省の業務執行者でありました。

    社外取締役候補者が過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与していない場合であっても、社外取締役としての職務を遂行することができるものと当社が判断した理由

    豊田硬氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記選任の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

    責任限定契約について

    豊田硬氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。
    なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
    当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。

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2023/06/23 12:00:00 +0900
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