議案
取締役９名選任の件

選任の理由

福岡徹氏は、行政分野における豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。

候補者と当社との特別の利害関係

福岡徹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

【当社における担当】

内部統制担当
リスクマネジメント統括責任者
グループコンプライアンス統括責任者
最高情報セキュリティ責任者

選任の理由

米倉英一氏は、企業経営者としての高い見識と総合商社での豊富な経験・知見を有し、強いリーダーシップで当社グループの経営を牽引しており、今後も事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。

候補者と当社との特別の利害関係

米倉英一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

【当社における担当】

宇宙事業担当

選任の理由

小川正人氏は、企業経営者としての豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。

候補者と当社との特別の利害関係

小川正人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

【当社における担当】

メディア事業担当
経営管理担当
最高財務責任者
情報統括管理責任者

選任の理由

松谷浩一氏は、企業経営者としての豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。

候補者と当社との特別の利害関係

松谷浩一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

大賀公子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営者としての高い見識と通信業界における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。

候補者と当社との特別の利害関係

大賀公子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

在任中に不当な業務が行われた事実並びにその事実の発生防止及び発生後の対応について

大賀公子氏が2021年６月まで社外取締役を務めておりました東京水道㈱は、2020年６月に道路占用許可申請に係る不適正処理が判明し、業務フロー見直し及び管理監督機能の強化、またコンプライアンス調査・研修の実施等、再発防止に取り組み、同氏はその進捗状況の確認及び客観的な立場において意見、助言を行いました。

社外取締役としての在任年数

本定時株主総会終結の時をもって５年となります。

社外取締役候補者が当社の特定関係事業者の役員であったことについて

大賀公子氏は、2013年６月から2019年６月まで、当社の特定関係事業者である西日本電信電話㈱の監査役でありました。

責任限定契約について

当社は、大賀公子氏との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。

選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

清水賢治氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営者としての高い見識とメディア事業における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

候補者と当社との特別の利害関係

清水賢治氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役としての在任年数

本定時株主総会終結の時をもって３年となります。

社外取締役候補者が当社子会社の業務執行者であったことについて

清水賢治氏は、2004年７月から2005年６月まで㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現スカパーJSAT㈱）の業務執行者であり、また、2005年７月から2006年６月まで㈱スカパー・ウェルシンク（現スカパーJSAT㈱）の業務執行者でありました。

責任限定契約について

当社は、清水賢治氏との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。

選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

於保浩之氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営者としての高い見識とメディア事業における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

候補者と当社との特別の利害関係

於保浩之氏は、日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員を兼務しております。当社の子会社であるスカパーJSAT㈱は、放送事業を営む日本テレビ放送網㈱との間に、第17期事業年度において衛星通信サービス等の対価として394百万円の収入及び従業員の出向役務の対価として12百万円の支払の取引があります。

社外取締役としての在任年数

本定時株主総会終結の時をもって２年となります。

責任限定契約について

当社は、於保浩之氏との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。

選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

青木節子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、宇宙法、国際法、安全保障戦略等の分野における高度な専門性を有しており、同氏の助言により、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。

候補者と当社との特別の利害関係

青木節子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役としての在任年数

本定時株主総会終結の時をもって１年となります。

社外取締役候補者が過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与していない場合であっても、社外取締役としての職務を遂行することができるものと当社が判断した理由

青木節子氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記選任の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

責任限定契約について

当社は、青木節子氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。

選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

豊田硬氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、安全保障戦略、宇宙防衛、国際情勢等の分野における豊富な経験と深い知見を有しており、同氏の助言により、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。

候補者と当社との特別の利害関係

豊田硬氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役としての在任年数

本定時株主総会終結の時をもって１年となります。

社外取締役候補者が当社の特定関係事業者の業務執行者であったことについて

豊田硬氏は、2018年8月まで、当社の特定関係事業者である防衛省の業務執行者でありました。

社外取締役候補者が過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与していない場合であっても、社外取締役としての職務を遂行することができるものと当社が判断した理由

豊田硬氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記選任の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

責任限定契約について

当社は、豊田硬氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。