第1号議案
取締役10名選任の件
取締役９名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の強化・充実を図るため取締役を１名増員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
当社は、当社の全ての取締役が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項の規定による「役員等賠償責任保険契約」を締結しています。保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、当該保険契約では被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補対象外とし、また、一部免責金額が設定されております。各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新する予定です。
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候補者番号1
よねくら 米倉 えいいち 英一
- 生年月日
- 1957年９月26日生
再任保有する当社の株式数
200,171株
取締役会出席回数
16／16回 100％
続きを読む略歴及び重要な兼職の状況
- 1981年4月
- 伊藤忠商事㈱入社
同社電機プラント部 - 2007年4月
- 同社プラント・プロジェクト事業推進部長
- 2008年7月
- 同社業務部長
- 2009年4月
- 同社執行役員
- 2011年4月
- 同社常務執行役員
伊藤忠インターナショナル会社社長（CEO） - 2014年6月
- 伊藤忠商事㈱代表取締役常務執行役員
金属カンパニープレジデント - 2016年4月
- 同社代表取締役専務執行役員
- 2018年6月
- 当社代表取締役 副社長
スカパーJSAT㈱(当時)※代表取締役執行役員副社長 - 2019年4月
- 当社代表取締役社長
スカパーJSAT㈱(当時)代表取締役執行役員社長 - 2026年4月
- 当社代表取締役執行役員社長(現任)
選任理由
米倉英一氏は、企業経営者としての高い見識と総合商社での豊富な経験・知見を有しており、強いリーダーシップのもと、当社グループの経営を牽引し、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。
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候補者番号2
くぼ 久保 いさお 勲
- 生年月日
- 1958年10月19日生
新任保有する当社の株式数
10,971株
続きを読む略歴及び重要な兼職の状況
- 1982年4月
- 伊藤忠商事㈱入社
- 2011年4月
- 伊藤忠インターナショナル会社
Chief Administrative Officer
兼 経営企画部長
兼 伊藤忠カナダ会社社長 - 2013年4月
- 伊藤忠商事㈱執行役員業務部長
- 2016年4月
- 同社常務執行役員監査部長
- 2017年4月
- 旧㈱ファミリーマート取締役常務執行役員管理本部長
- 2017年5月
- ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱(現㈱ファミリーマート)常務執行役員
- 2018年3月
- 同社専務執行役員経営企画本部長
旧㈱ファミリーマート取締役専務執行役員 総合企画部長
兼 海外事業本部長 - 2018年5月
- ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱(現㈱ファミリーマート)取締役専務執行役員経営企画本部長
- 2020年9月
- ㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス社外取締役(現任)
- 2021年6月
- 伊藤忠エネクス㈱常勤監査役
- 2024年6月
- 当社経営企画部長
スカパーJSAT㈱(当時)執行役員専務経営管理部門長 - 2025年4月
- 同社取締役執行役員専務経営管理部門長
- 2026年4月
- 当社執行役員副社長経営管理部門長(現任)
選任理由
久保勲氏は、企業経営者としての高い見識と総合商社等での豊富な経験・知見を有しており、当社グループの経営を牽引し、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、新たに取締役候補者とするものであります。
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候補者番号3
なかがわ 中川 だいすけ 大介
- 生年月日
- 1968年2月24日生
再任保有する当社の株式数
10,961株
取締役会出席回数
12／12回 100％
続きを読む略歴及び重要な兼職の状況
- 1990年4月
- 住友商事㈱入社
- 1996年3月
- 日本デジタル放送サービス㈱
(現当社)出向 - 2009年4月
- スカパーJSAT㈱(当時)出向
- 2013年4月
- 住友商事㈱放送・映画事業部放送メディアチーム長
- 2015年5月
- スカパーJSAT㈱(当時)入社
- 2020年1月
- 同社メディア事業部門FTTH事業本部事業企画部長
- 2022年4月
- 同社メディア事業部門 メディア事業本部新領域事業部長
- 2023年4月
- 同社メディア事業部門FTTH事業本部長
- 2024年4月
- 同社執行役員メディア事業部門FTTH(同年7月から光アライアンス)事業本部長 兼 事業戦略室室長代行
- 2025年4月
- 同社取締役執行役員常務メディア事業部門長
(一社)新CAS協議会代表理事 - 2025年5月
- 日活㈱社外取締役(現任)
- 2025年6月
- 当社取締役
- 2026年4月
- 当社取締役執行役員常務メディア事業部門長(現任)
選任理由
中川大介氏は、企業経営における豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。
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候補者番号4
やました 山下 てるお 照夫
- 生年月日
- 1972年5月18日生
再任保有する当社の株式数
56,189株
取締役会出席回数
12／12回 100％
続きを読む略歴及び重要な兼職の状況
- 1996年4月
- ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
- 2001年2月
- ジェイサット㈱(現当社)入社
- 2018年6月
- JSAT International Inc.
Director - 2020年4月
- スカパーJSAT㈱(当時)宇宙事業部門グローバル事業本部長
- 2021年4月
- JSAT International Inc.
Chairman & CEO - 2022年4月
- スカパーJSAT㈱(当時)執行役員 宇宙事業部門新領域事業本部長
- 2022年7月
- ㈱Space Compass社外取締役
- 2025年1月
- スカパーJSAT㈱(当時)執行役員 宇宙事業部門宇宙ソリューション事業本部長
- 2025年4月
- 同社取締役執行役員常務宇宙事業部門長
- 2025年6月
- 当社取締役
- 2026年4月
- 当社取締役執行役員常務宇宙事業部門長(現任)
選任理由
山下照夫氏は、企業経営における豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。
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候補者番号5
おおが 大賀 きみこ 公子
- 生年月日
- 1953年10月１日生
再任 社外 独立保有する当社の株式数
13,626株
社外取締役在任年数（本総会終結時）
７年
取締役会出席回数
16／16回 100％
続きを読む略歴及び重要な兼職の状況
- 1977年4月
- 日本電信電話公社入社
- 1991年4月
- 日本電信電話㈱(現NTT㈱)サービス開発本部 マーケティング部門担当部長
- 2004年7月
- 東日本電信電話㈱(現NTT東日本㈱)情報機器部長
- 2005年7月
- 同社東京支店副支店長
㈱NTT東日本−東京中央(現㈱NTT東日本−南関東)代表取締役社長 - 2007年7月
- エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱(現㈱NTT ExCパートナー)代表取締役常務取締役
- 2013年6月
- 西日本電信電話㈱(現NTT西日本㈱)監査役
- 2019年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2020年3月
- ㈱ブロードバンドタワー社外取締役(監査等委員)(現任)
- 2020年4月
- 東京水道㈱社外取締役(監査等委員)
- 2020年6月
- アルコニックス㈱社外監査役
- 2021年6月
- 電源開発㈱社外監査役
- 2022年6月
- 同社社外取締役(監査等委員)(現任)
選任理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割
大賀公子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営者としての高い見識と通信業界における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
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候補者番号6
あおき 青木 せつこ 節子
- 生年月日
- 1959年６月１日生
再任 社外 独立保有する当社の株式数
3,109株
社外取締役在任年数（本総会終結時）
３年
取締役会出席回数
16／16回 100％
続きを読む略歴及び重要な兼職の状況
- 1991年4月
- 立教大学法学部助手
- 1995年10月
- 防衛大学校社会科学教室助教授
- 1999年4月
- 慶應義塾大学総合政策学部助教授
- 2004年4月
- 慶應義塾大学総合政策学部教授
- 2007年1月
- 総務省情報通信審議会委員
- 2012年7月
- 内閣府宇宙政策委員会委員
- 2016年4月
- 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
- 2017年2月
- 文部科学省科学技術・学術審議会委員
- 2017年11月
- 国連軍縮諮問委員会委員
- 2019年7月
- 経済産業省産業構造審議会臨時委員
- 2020年9月
- 国連宇宙空間平和利用委員会
法律小委員会議長 - 2021年11月
- 内閣官房経済安全保障法制に関する有識者会議委員(座長)(現任)
- 2022年8月
- 内閣府宇宙政策委員会臨時委員
- 2023年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2024年4月
- 防衛省防衛施設中央審議会委員(現任)
- 2024年8月
- 内閣府宇宙政策委員会委員(現任)
- 2025年4月
- 千葉工業大学審議役・特別教授(現任）
紫綬褒章受章（宇宙法学研究功績）
選任理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割
青木節子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、宇宙法、国際法、安全保障戦略等の分野における高度な専門性を有しており、同氏の助言により、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
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候補者番号7
とよた 豊田 かたし 硬
- 生年月日
- 1958年９月16日生
再任 社外 独立保有する当社の株式数
4,662株
社外取締役在任年数（本総会終結時）
３年
取締役会出席回数
16／16回 100％
続きを読む略歴及び重要な兼職の状況
- 1982年4月
- 防衛庁（現防衛省）入庁
- 1998年12月
- 英国王立国防大学留学
- 2008年1月
- 防衛省大臣官房報道官
- 2009年8月
- 内閣府国際平和協力本部事務局次長
- 2011年9月
- 防衛省地方協力局次長
- 2013年7月
- 同省人事教育局長
- 2014年7月
- 同省大臣官房長
- 2017年7月
- 防衛事務次官
- 2018年11月
- 防衛省顧問
- 2019年5月
- 損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)顧問(現任)
- 2023年6月
- 当社社外取締役(現任)
選任理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割
豊田硬氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、安全保障戦略、宇宙防衛、国際情勢等の分野における豊富な経験と深い知見を有しており、同氏の助言により、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
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候補者番号8
ほりうち 堀内 まさと 真人
- 生年月日
- 1967年5月27日生
再任 社外保有する当社の株式数
０株
社外取締役在任年数（本総会終結時）
１年
取締役会出席回数
11／12回 91.7％
続きを読む略歴及び重要な兼職の状況
- 1992年4月
- 伊藤忠商事㈱入社
- 2020年4月
- 同社情報・通信部門長代行
- 2020年5月
- ㈱ベルシステム24ホールディングス社外取締役
- 2020年12月
- 伊藤忠インタラクティブ㈱代表取締役社長
- 2021年2月
- 北京信伊産業投資コンサルティングサービス有限公司副董事長
- 2023年4月
- アシュリオン・ジャパン㈱社外取締役
㈱Belong社外取締役
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱取締役 - 2024年4月
- 伊藤忠商事㈱情報・通信部門長
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱代表取締役社長(現任)
伊藤忠テクノソリューションズ㈱社外取締役(現任) - 2024年5月
- ㈱ベルシステム24ホールディングス社外取締役(現任)
- 2025年4月
- 伊藤忠商事㈱執行役員情報・通信部門長(現任)
- 2025年6月
- 当社社外取締役(現任)
選任理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割
堀内真人氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
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候補者番号9
しばた 柴田 がく 岳
- 生年月日
- 1963年5月16日生
新任 社外保有する当社の株式数
0株
続きを読む略歴及び重要な兼職の状況
- 1987年4月
- ㈱読売新聞社(現㈱読売新聞東京本社)入社
- 2011年10月
- ㈱読売新聞東京本社アメリカ総局長
- 2014年12月
- 同社編集局次長 兼 国際部長
- 2016年6月
- ㈱読売新聞グループ本社執行役員社長室長(コンプライアンス、広報担当)
- 2017年6月
- ㈱読売新聞東京本社取締役編集局長
- 2019年6月
- 同社常務取締役論説委員長
- 2020年6月
- ㈱読売新聞グループ本社取締役大阪担当
㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長 - 2024年6月
- 日本テレビホールディングス㈱上席執行役員(営業統括、メディア戦略統括)
日本テレビ放送網㈱取締役副社長執行役員(同) - 2025年6月
- 日本テレビホールディングス㈱上席執行役員(経営戦略、広報、コンプライアンス担当)(現任)
日本テレビ放送網㈱取締役副社長執行役員(同)(現任)
選任理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割
柴田岳氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営者としての高い見識とメディア事業に関連する豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、新たに社外取締役候補者とするものであります。
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候補者番号10
よしだ 吉田 まきこ 真貴子
- 生年月日
- 1960年９月13日生
新任 社外 独立保有する当社の株式数
0株
続きを読む略歴及び重要な兼職の状況
- 1984年4月
- 郵政省(現総務省)入省
- 2013年6月
- 経済産業省大臣官房審議官（IT戦略担当）
- 2013年11月
- 内閣総理大臣秘書官
- 2015年7月
- 総務省情報通信国際戦略局長
- 2016年6月
- 同省官房長
- 2017年7月
- 同省情報流通行政局長
- 2019年7月
- 同省総務審議官
- 2020年9月
- 内閣官房内閣広報官
- 2022年6月
- (一財)全国地域情報化推進協会理事長
東海東京証券㈱社外取締役(監査等委員)(現任) - 2023年6月
- ㈱シグマクシス・ホールディングス独立社外取締役(現任)
- 2024年6月
- ㈱フジ･メディア･ホールディングス独立社外取締役
㈱フジテレビジョン社外取締役
選任理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割
吉田真貴子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、行政分野における豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現に向けて、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、新たに社外取締役候補者とするものであります。
- 当社は、大賀公子、青木節子、豊田硬及び堀内真人の各氏との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の責任限定契約を継続する予定です。また、柴田岳及び吉田真貴子の各氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定です。なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。 - 柴田岳氏は、日本テレビ放送網㈱取締役副社長執行役員を兼務しております。当社の子会社であったスカパーJSAT㈱(当時）は、日本テレビ放送網㈱との間に、第19期事業年度において衛星通信サービス等の対価として393百万円の収入及び従業員の出向役務等の対価として11百万円の支払の取引があります。また、堀内真人氏は、伊藤忠商事㈱執行役員情報・通信部門長を兼務しております。当社の子会社であったスカパーJSAT㈱(当時)は、伊藤忠商事㈱との間に、第19期事業年度において従業員の出向役務等の対価として64百万円の支払の取引があります。その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 吉田真貴子氏が2025年6月まで社外取締役を務めていた㈱フジテレビジョンにおいて、同社社員に対する人権侵害に関する事案が発生し、第三者委員会の調査報告書において、当該事案への対応及び人権・コンプライアンスリスク管理体制等に関する問題点が指摘されております。同氏は、当該事案が判明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守及びコンプライアンスのさらなる徹底について提言を行うなど、その職責を適切に果たしております。
- 青木節子、豊田硬及び吉田真貴子の各氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記各氏の選任理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
- 大賀公子氏は、2013年６月から2019年６月まで、当社の特定関係事業者であるNTT西日本㈱の監査役でありました。また、豊田硬氏は、2018年8月まで、当社の特定関係事業者である防衛省の業務執行者でありました。
- 当社は、大賀公子、青木節子及び豊田硬の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。また、吉田真貴子氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。
第1号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役及び監査役のスキルマトリックスは以下のとおりです。
■当社の考え方
当社の取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、グループミッション「Space for your Smile」や経営戦略から導いた役員に求める要件を明確化した「取締役会スキルマトリックス」に照らし、当社が必要とする豊富な経験、高い見識、高度な専門性や能力を有する、当社取締役及び監査役にふさわしい人物により構成することとしております。
（ご参考２）社外役員の独立性の判断基準等について
【独立性判断基準】
当社は社外役員の独立性を客観的に判断するため、会社法及び当社が株式を上場する金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断しております。
① 当社及び当社の重要な事業子会社であったスカパーJSAT㈱(当時)との直近事業年度における取引高が、当社連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者
② 当社及び当社の重要な事業子会社であったスカパーJSAT㈱(当時)との直近事業年度における取引高が、その会社の売上高の２％または１億円のいずれか高い方を超える取引先の業務執行者
③ 当社及び当社の重要な事業子会社であったスカパーJSAT㈱(当時)から、直近事業年度において役員報酬以外に10百万円またはその団体もしくは個人の売上高の２％のいずれか高い方を超える金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人もしくはコンサルティング会社等に所属する者
④ 二親等以内の親族が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び部長格以上の重要な使用人に該当する者
⑤ ①〜③に該当する者の二親等以内の近親者（ただし、重要な使用人に該当しない者を除く）
【軽微基準】
当社は「取引」または「寄付」について、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準として、以下の基準を下回る規模の取引または寄付しかない場合には、当該取引先との取引または当該取引先への寄付が、当該社外役員の独立性に与える影響はないと判断し、記載を省略しております。
① 直近事業年度における当社との取引額が10百万円未満であること
② 直近事業年度における当社からの寄付額が10百万円未満であること