第18回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9412

第2号議案
取締役9名選任の件

 2025年3月31日をもって取締役小川正人及び松谷浩一の各氏が辞任し、また取締役7名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
 つきましては、取締役9名の選任をお願いするものであります。
 取締役候補者は、次のとおりであります。

(注)
    当社は、当社の全ての取締役が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項の規定による「役員等賠償責任保険契約」を締結しています。保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、当該保険契約では被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補対象外とし、また、一部免責金額が設定されております。各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新する予定です。
  1. 候補者番号1

    ふくおか 福岡 とおる

    生年月日
    1956年3月21日生
    再任

    保有する当社の株式数

    136,212株

    取締役会出席回数

    16/16回 100%

    略歴及び重要な兼職の状況

    1980年4月
    郵政省(現総務省)入省
    2012年9月
    同省大臣官房総括審議官(広報、政策企画(主)担当)
    2013年6月
    同省情報流通行政局長
    2014年7月
    同省大臣官房長
    2015年7月
    同省総合通信基盤局長
    2016年6月
    同省総務審議官(郵政・通信担当)
    2017年11月
    東京海上日動火災保険㈱顧問
    2018年6月
    (一財)日本ITU協会理事長
    2019年6月
    当社取締役
    スカパーJSAT㈱取締役
    執行役員副社長
    2019年7月
    同社経営企画部門長
    2021年4月
    同社宇宙事業部門長
    2022年4月
    当社代表取締役
    スカパーJSAT㈱代表取締役
    執行役員副社長
    2024年4月
    当社代表取締役会長(現任)
    スカパーJSAT㈱代表取締役
    執行役員会長(現任)
    続きを読む

    選任理由

    福岡徹氏は、行政分野における豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。

  2. 候補者番号2

    よねくら 米倉 えいいち 英一

    生年月日
    1957年9月26日生
    再任

    保有する当社の株式数

    188,534株

    取締役会出席回数

    16/16回 100%

    略歴及び重要な兼職の状況

    1981年4月
    伊藤忠商事㈱入社
    同社電機プラント部
    2007年4月
    同社プラント・プロジェクト
    事業推進部長
    2008年7月
    同社業務部長
    2009年4月
    同社執行役員
    2011年4月
    同社常務執行役員
    伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)
    2014年6月
    伊藤忠商事㈱代表取締役
    常務執行役員
    金属カンパニープレジデント
    2016年4月
    同社代表取締役専務執行役員
    2018年6月
    当社代表取締役副社長
    スカパーJSAT㈱代表取締役
    執行役員副社長
    2019年4月
    当社代表取締役社長(現任)
    スカパーJSAT㈱代表取締役
    執行役員社長(現任)
    続きを読む

    選任理由

    米倉英一氏は、企業経営者としての高い見識と総合商社での豊富な経験・知見を有し、強いリーダーシップで当社グループの経営を牽引しており、今後も事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き取締役候補者とするものであります。

  3. 候補者番号3

    なかがわ 中川 だいすけ 大介

    生年月日
    1968年2月24日生
    新任

    保有する当社の株式数

    4,325株

    略歴及び重要な兼職の状況

    1990年4月
    住友商事㈱入社
    1996年3月
    日本デジタル放送サービス㈱(現スカパーJSAT㈱)出向
    2009年4月
    スカパーJSAT㈱出向
    2013年4月
    住友商事㈱放送・映画事業部放送メディアチーム長
    2015年5月
    スカパーJSAT㈱入社
    2020年1月
    同社メディア事業部門FTTH事業本部事業企画部長
    2022年4月
    同社メディア事業部門メディア事業本部新領域事業部長
    2023年4月
    同社メディア事業部門FTTH事業本部長
    2024年4月
    同社執行役員メディア事業部門FTTH事業本部長(現光アライアンス事業本部長)
    兼 事業戦略室室長代行
    2025年4月
    同社取締役執行役員常務メディア事業部門長(現任)
    続きを読む

    選任理由

    中川大介氏は、企業経営における豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、新たに取締役候補者とするものであります。

  4. 候補者番号4

    やました 山下 てるお 照夫

    生年月日
    1972年5月18日生
    新任

    保有する当社の株式数

    49,405株

    略歴及び重要な兼職の状況

    1996年4月
    ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
    2001年2月
    ジェイサット㈱(現スカパーJSAT㈱)入社
    2018年6月
    JSAT International Inc. Director
    2020年4月
    スカパーJSAT㈱宇宙事業部門グローバル事業本部長
    2021年4月
    JSAT International Inc. Chairman & CEO
    2022年4月
    スカパーJSAT㈱執行役員宇宙事業部門新領域事業本部長
    2022年7月
    ㈱Space Compass社外取締役
    2025年1月
    スカパーJSAT㈱執行役員宇宙事業部門宇宙ソリューション事業本部長
    2025年4月
    同社取締役執行役員常務宇宙事業部門長(現任)
    続きを読む

    選任理由

    山下照夫氏は、企業経営における豊富な経験・知見を有しており、当社グループの事業成長及び業績向上の実現並びにグループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、新たに取締役候補者とするものであります。

  5. 候補者番号5

    おおが 大賀 きみこ 公子

    生年月日
    1953年10月1日生
    再任 社外 独立

    保有する当社の株式数

    12,891株

    社外取締役在任年数(本総会終結時)

    6年

    取締役会出席回数

    16/16回 100%

    略歴及び重要な兼職の状況

    1977年4月
    日本電信電話公社入社
    1991年4月
    日本電信電話㈱サービス開発本部マーケティング部門担当部長
    2004年7月
    東日本電信電話㈱情報機器部長
    2005年7月
    同社東京支店副支店長
    ㈱NTT東日本−東京中央(現㈱NTT東日本−南関東)代表取締役社長
    2007年7月
    エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱(現㈱NTT ExCパートナー)代表取締役常務取締役
    2013年6月
    西日本電信電話㈱監査役
    2019年6月
    当社社外取締役(現任)
    2020年3月
    ㈱ブロードバンドタワー社外取締役(監査等委員)(現任)
    2020年4月
    東京水道㈱社外取締役(監査等委員)
    2020年6月
    アルコニックス㈱社外監査役
    2021年6月
    電源開発㈱社外監査役
    2022年6月
    同社社外取締役(監査等委員)(現任)
    続きを読む

    選任の理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

    大賀公子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営者としての高い見識と通信業界における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

  6. 候補者番号6

    おほ 於保 ひろゆき 浩之

    生年月日
    1962年2月21日生
    再任 社外

    保有する当社の株式数

    4,827株

    社外取締役在任年数(本総会終結時)

    3年

    取締役会出席回数

    16/16回 100%

    略歴及び重要な兼職の状況

    1985年4月
    日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)入社
    2014年6月
    日本テレビ放送網㈱
    インターネット事業局長
    HJホールディングス(同)(現HJホールディングス㈱)会長
    2016年6月
    同社職務執行者社長
    2017年4月
    HJホールディングス㈱
    代表取締役社長
    2018年6月
    日本テレビ放送網㈱
    ICT戦略本部執行役員
    2019年6月
    同社取締役執行役員
    2021年6月
    日本テレビホールディングス㈱
    上席執行役員(現任)
    2022年6月
    当社社外取締役(現任)
    日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員
    HJホールディングス㈱取締役(非業務執行)
    ㈱PLAY取締役(非業務執行)(現任)
    2023年6月
    日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員(現任)
    ※2025年6月取締役副社長執行役員に就任予定
    2024年6月
    ㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ社外取締役(現任)
    続きを読む

    選任理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

    於保浩之氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営者としての高い見識とメディア事業における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

  7. 候補者番号7

    あおき 青木 せつこ 節子

    生年月日
    1959年6月1日生
    再任 社外 独立

    保有する当社の株式数

    2,373株

    社外取締役在任年数(本総会終結時)

    2年

    取締役会出席回数

    16/16回 100%

    略歴及び重要な兼職の状況

    1991年4月
    立教大学法学部助手
    1995年10月
    防衛大学校社会科学教室助教授
    1999年4月
    慶應義塾大学総合政策学部助教授
    2004年4月
    慶應義塾大学総合政策学部教授
    2007年1月
    総務省情報通信審議会委員
    2012年7月
    内閣府宇宙政策委員会委員
    2016年4月
    慶應義塾大学大学院法務研究科教授
    2017年2月
    文部科学省科学技術・学術審議会委員
    2017年11月
    国連軍縮諮問委員会委員
    2019年7月
    経済産業省産業構造審議会臨時委員
    2020年9月
    国連宇宙空間平和利用委員会法律小委員会議長
    2021年11月
    内閣官房経済安全保障法制に関する有識者会議委員座長(現任)
    2022年8月
    内閣府宇宙政策委員会臨時委員
    2023年6月
    当社社外取締役(現任)
    2024年4月
    防衛省防衛施設中央審議会委員(現任)
    2024年8月
    内閣府宇宙政策委員会委員(現任)
    2025年4月
    千葉工業大学審議役・特別教授(現任)
    紫綬褒章受章(宇宙法学研究功績)
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    選任理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

    青木節子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、宇宙法、国際法、安全保障戦略等の分野における高度な専門性を有しており、同氏の助言により、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

  8. 候補者番号8

    とよた 豊田 かたし

    生年月日
    1958年9月16日生
    再任 社外 独立

    保有する当社の株式数

    3,559株

    社外取締役在任年数(本総会終結時)

    2年

    取締役会出席回数

    16/16回 100%

    略歴及び重要な兼職の状況

    1982年4月
    防衛庁(現防衛省)入庁
    1998年12月
    英国王立国防大学留学
    2008年1月
    防衛省大臣官房報道官
    2009年8月
    内閣府国際平和協力本部事務局次長
    2011年9月
    防衛省地方協力局次長
    2013年7月
    同省人事教育局長
    2014年7月
    同省大臣官房長
    2017年7月
    防衛事務次官
    2018年11月
    防衛省顧問
    2019年5月
    損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱) 顧問(現任)
    2023年6月
    当社社外取締役(現任)
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    選任理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

    豊田硬氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、安全保障戦略、宇宙防衛、国際情勢等の分野における豊富な経験と深い知見を有しており、同氏の助言により、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、引き続き社外取締役候補者とするものであります。

  9. 候補者番号9

    ほりうち 堀内 まさと 真人

    生年月日
    1967年5月27日生
    新任 社外

    保有する当社の株式数

    0株

    略歴及び重要な兼職の状況

    1992年4月
    伊藤忠商事㈱入社
    2020年4月
    同社情報・通信部門長代行
    2020年5月
    ㈱ベルシステム24ホールディングス社外取締役
    2020年12月
    伊藤忠インタラクティブ㈱代表取締役社長
    2021年2月
    北京信伊産業投資コンサルティングサービス有限公司副董事長
    2023年4月
    アシュリオン・ジャパン㈱社外取締役
    ㈱Belong社外取締役
    伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱取締役
    2024年4月
    伊藤忠商事㈱情報・通信部門長
    伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱代表取締役社長(現任)
    伊藤忠テクノソリューションズ㈱社外取締役(現任)
    2024年5月
    ㈱ベルシステム24ホールディングス社外取締役(現任)
    2025年4月
    伊藤忠商事㈱執行役員情報・通信部門長(現任)
    続きを読む

    選任理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

    堀内真人氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、企業経営における豊富な経験・知見を有しており、同氏の助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、新たに社外取締役候補者とするものであります。

(注)
  1. 当社は、大賀公子、於保浩之、青木節子及び豊田硬の各氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の責任限定契約を継続する予定です。また、堀内真人氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結する予定です。なお、責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
    当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限とします。
  2. 於保浩之氏は、日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員を兼務しております。当社の子会社であるスカパーJSAT㈱は、日本テレビ放送網㈱との間に、第18期事業年度において衛星通信サービス等の対価として394百万円の収入及び従業員の出向役務等の対価として12百万円の支払の取引があります。また、堀内真人氏は、伊藤忠商事㈱執行役員情報・通信部門長を兼務しております。当社の子会社であるスカパーJSAT㈱は、伊藤忠商事㈱との間に、第18期事業年度において従業員の出向役務等の対価として72百万円の支払の取引があります。その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  3. 大賀公子氏が2021年6月まで社外取締役を務めておりました東京水道㈱は、2020年6月に道路占用許可申請に係る不適正処理が判明し、業務フロー見直し及び管理監督機能の強化、またコンプライアンス調査・研修の実施等、再発防止に取り組み、同氏はその進捗状況の確認及び客観的な立場において意見、助言を行いました。
  4. 青木節子及び豊田硬の各氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記各氏の選任理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
  5. 大賀公子氏は、2013年6月から2019年6月まで、当社の特定関係事業者である西日本電信電話㈱の監査役でありました。また、豊田硬氏は、2018年8月まで、当社の特定関係事業者である防衛省の業務執行者でありました。
  6. 当社は、大賀公子、青木節子、豊田硬の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。
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