第2号議案
取締役の報酬等の額（譲渡制限付株式の付与のための報酬額を含む）改定の件

　当社の取締役の報酬等の額は2008年６月27日開催の第１回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内。また、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とご承認いただいております。また、2020年７月30日開催の第13回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬を、当該報酬枠の枠内で、年額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とすること、及び本制度に基づき、対象取締役が発行又は処分を受ける当社普通株式の総数は年26万株以内とすることについてもご承認いただいております。
　以来、当社取締役の報酬等につきましては、この報酬枠を上限として運用してまいりましたが、当社を取り巻く事業環境の急速な変化に伴い、取締役に求められる責務は、一層高度化・多様化しております。
　このような状況を踏まえ、職責に見合う適正な報酬水準を維持し、優秀な人財を確保するため、取締役の報酬等の額を、年額500百万円以内（うち社外取締役分は100百万円以内。また、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）に改定いたしたいと存じます。さらに、企業価値の持続的な向上への意識付けを強化する観点から、本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限株式の付与のために支給する報酬を当該報酬枠の枠内で年額100百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）に改定いたしたいと存じます。なお、本制度に基づき発行又は処分を受ける当社普通株式を年26万株以内とすること及びその他の事項について変更はありません。
　また、本議案は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿った取締役の個人別の報酬等を付与するために必要かつ合理的であることから相当と判断しており、議長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の諮問機関である指名報酬委員会における審議を経て取締役会で決議されております。
　なお、現在、当社の取締役の員数は９名（うち社外取締役は５名）ですが、第１号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は10名（うち社外取締役は６名）となります。また、本制度に対する対象取締役の員数は４名から変更ありません。

以上