事業の経過及び成果

　当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。今般、新型コロナウイルス感染症拡大の対策が進み、経済再開の動きがみられる中、DXの進展、オンライン消費の定着などは不可逆なトレンドとなっており、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
　このような事業環境のもと、（１）No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、顧客基盤が拡大する中、決済事業・セキュリティ事業を中心に堅調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、経済再開の動きが見られ、一部の業種の顧客取引が好調に推移したことに加え、自社メディアも好調に推移しました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXは、外貨ex byGMOを連結子会社化したこともあり取引高は拡大したものの、ドル円相場の一方向の円安進行が続き、収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。CFDはコモディティ市場のボラティリティ上昇が追い風となり、好調に推移しました。一方、タイ王国での証券事業に関して、貸倒引当金繰入額の計上がありました。（４）暗号資産事業は、暗号資産取引が活況であった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産交換事業の売買代金が大幅に減少したことなどにより低調に推移しました。さらに（５）インキュベーション事業は、保有する投資有価証券の一部売却がありました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は245,696百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は43,746百万円（同6.3％増）、経常利益は46,025百万円（同6.1％増）と、14期連続の増収増益となりました。一方、GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する契約損失引当金繰入額の計上などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は13,209百万円（同24.6％減）となりました。
　なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少30,774百万円、営業利益の増加266百万円であり、従来の会計基準で算定した場合も、増収増益の決算となっております。また、当連結会計年度より、不動産賃貸事業にかかる損益を営業利益段階に計上する方法に変更しております。このため、前連結会計年度（ご参考）についても、変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る売上高及び営業利益は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。