事業の経過及び成果
当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。
このような事業環境のもと、（１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業、高単価の法人向け商材が好調に推移したクラウド・レンタルサーバー事業が業績を牽引し、10期連続で最高業績を更新しました。（２）インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年２月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。（３）インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移しました。（４）インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引における売買代金は減少したものの、前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことの反動もあり、増益となりました。（５）暗号資産事業は、暗号資産取引高は堅調に推移したものの、前年に一時的な収益の計上があったことにより減益となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。
インターネットが社会インフラとしての役割を強める中、安全性の確保が喫緊の社会的課題となっています。このため、当社では「セキュリティ事業」を中長期の成長ドライバーとして位置づけ、一層強化育成を図るため、これまで「インターネットインフラ事業」に含めていた同事業を、新たに「インターネットセキュリティ事業」として独立させました。
また、経営管理体制の見直しに伴い、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すため、以下の変更を行っております。
・GMOプロダクトプラットフォーム株式会社を、「インターネット広告・メディア事業」の「インターネットリサーチ・その他事業」から「インターネットメディア事業」へ移管。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は285,626百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は57,170百万円（同22.5％増）、経常利益は52,837百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,102百万円（同20.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。