事業の経過および成果

　当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の業績は、売上高1,680億99百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益34億34百万円（前年同期比45.2％増）、経常利益87億41百万円（前年同期比44.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益72億34百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

　国内事業の売上高は、まん延防止等重点措置の解除以降緩やかに回復し、行動制限のない５月の大型連休では既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで戻りました。７月後半からの「第７波」、年末年始の「第８波」と新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を一時的に受けましたが、政府の旅行支援策や入国者の水際対策の緩和など、社会経済活動の正常化に伴う人流の増加により、足元の既存店売上高は回復が進んでいます。海外事業の売上高は、中国では上海のロックダウンをはじめ他の都市においても散発的に行動規制が実施されるなど、感染防止に向けた厳格な措置の大きな影響を受けました。一方、感染状況が落ち着いたアセアン各国は人流の増加に伴い回復傾向にあり、さらにアメリカはインフレが続くものの依然として好調に推移しています。
　コストについては、食材ロスの低減や経費コントロールの強化に継続して取り組んでいますが、様々な原材料の価格高騰や光熱費の上昇の影響を受けました。また、地政学上のリスクや為替の変動など先行きが不透明な状態が続いています。なお営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等を助成金等収入として48億81百万円計上しています。

セグメント概況につきましては、次のとおりです。

[吉野家]

　売上高は1,137億67百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
　増収の主な要因は、まん延防止等重点措置の解除以降、店内飲食が回復傾向であることと外販事業が堅調に推移したことです。既存顧客の来店頻度向上策として、高付加価値商品である「牛焼肉定食」「牛皿麦とろ御膳」「月見牛とじ御膳」「牛すき鍋膳」「牛すき丼」「ねぎ塩牛カルビ丼」を販売しました。新規顧客の獲得やライフタイムバリュー向上策として、10年ぶりの復活となった「親子丼」の販売や牛カレーのブラッシュアップを行いました。また、「呪術廻戦」とのコラボレーション、「朝夜割」「お子様割」「牛ポ！」「肉だく半額祭」「朝活クーポンキャンペーン」、テイクアウトの牛丼やから揚げの割引キャンペーンなどの販売施策を実施しました。さらに外販事業の新商品として、７月に販売を開始した外食初の特定保健用食品である冷凍牛丼の具「トク牛サラシアプレミアム」は６万食を販売しました。加えて、顧客利便性向上の取組みとして、店内およびテイクアウト注文タブレットの導入、テイクアウト専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図るとともに、デリバリー対応店舗は1,011店舗(前期末＋58店舗)となりました。また、新たな出店戦略として、テイクアウト専門店を９店舗出店しました。適正な経費コントロールを継続して行うと同時に、10月には主力商品の価格改定を行うなど機動的な施策を展開しましたが、牛肉を中心とした原材料の高騰や光熱費の上昇により、セグメント利益は62億13百万円（前年同期比14.6％減）となりました。同期間の店舗数は23店舗を出店し16店舗を閉鎖した結果、1,197店舗となりました。また、クッキング＆コンフォート（C&C）店舗への転換状況は、８店舗を出店し75店舗を改装した結果、248店舗となりました。

[はなまる]

　売上高は253億26百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
　増収の主な要因は、既存店売上高がまん延防止等重点措置の解除により緩やかに回復したことです。加えて、新規顧客の獲得および来店頻度向上を図った商品施策、販売施策を実施したことにより、既存店売上高は前年同期を大きく上回りました。商品施策として、「つけ麺フェア」「活力満点！とろ玉フェア」「冷やし担々フェア」「肉ガッツリ！！肉肉フェア」「とろ～り、あったか！あんかけフェア」「牛すきぶっかけ」「あったか担々うどんフェア」など魅力的な季節商品を連続して展開しました。販売施策として、「天ぷら定期券」「スペシャルクーポン」「スーパーアプリクーポン祭」や、「映画デリシャスパーティプリキュア」「Pokémon GO」とのコラボキャンペーンを展開しました。また、10月には主力商品の価格改定を行うなど機動的に施策を展開しました。お客様が列に並ばずにうどんや天ぷらを注文できるテイクアウト専用セルフレジの導入を進めるなど、テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は269店舗（前期末＋２店舗）となりました。また、前年の「季節麺（夏麺・冬麺）」の導入に続き、全店舗にて新しい「だし」への切り替えも行うなど政策テーマである「原点回帰」として商品価値づくりにも力を入れています。これらの施策によって前期より営業損失を大幅に改善しましたが、原材料や光熱費の上昇の影響を強く受け、セグメント損失は２億68百万円（前年同期は13億16百万円の損失）となりました。同期間の店舗数は４店舗を出店し22店舗を閉鎖した結果、445店舗となりました。

[海外]

　売上高は253億62百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
　増収の主な要因は、アメリカの既存店売上高が好調に推移したことに加え、アセアン各国の既存店売上高が回復傾向にあることです。アメリカは顧客ニーズを捉えた新商品展開や機動的な価格政策を行うことで、歴史的なインフレが続く中でも依然として力強い売上高を維持しており、原材料高やエネルギーコストの上昇にも対応しています。中国は３月末より行われた上海でのロックダウンによる営業停止措置をはじめ、その他の都市においても営業停止や店内飲食の禁止など厳格な措置の影響を受けました。中国政府によるゼロコロナ政策の転換を迎える中、12月には上海に和をモチーフとした新店舗をオープンしました。アセアン各国は感染状況が落ち着き、人流の増加とともに既存店売上高は回復傾向となっています。また、今後の成長が期待されるフィリピンでは、新コンセプト店舗を４店舗オープンし、既存店の改装も行いリブランディングを進めています。原材料高や光熱費などのコスト上昇の影響を受けたものの、増収によりセグメント利益は13億63百万円（前年同期比20.7％増）となりました。同期間の店舗数は64店舗を出店し75店舗を閉鎖した結果、963店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１～12月の実績を取り込んでいます。