対処すべき課題

 当社グループでは、中長期的な観点から不確実性を増す社会・経済情勢、加速度的に進む技術革新、さらに2020年以降に予想される建設投資の減少、少子高齢化による担い手不足などの経営課題に迅速に対応し、持続的成長を実現していかなくてはならないと認識しております。
 これらの認識を踏まえ、2017年5月に『「Assembly(組み立て)&Collaboration(共創)」による新価値の創造』を目指す姿とした「中期経営計画2019」を策定しました。
 本計画では、「生産性 No.1・安全性 No.1の進化」と「差別化価値の獲得」を柱とし、持続的成長に向けた収益基盤の構築を進めていきます。

1.中期経営計画2019で目指す姿

・「Assembly(組み立て)&Collaboration(共創)」による新価値の創造
① 生産性No.1・安全性No.1の進化
: 1人当たり完成工事高30%向上・残業ゼロ・事故ゼロへの挑戦
② 差別化価値の獲得
: 強みの開拓と更なる強化、収益の多様化

2.2019年度 グループ業績目標

⑴ 連結売上高・営業利益等

※労働生産性=付加価値額(営業利益+総額人件費)÷社員数(期中平均、派遣社員等を含む)


⑵ 事業別売上高・利益

※新領域は、エネルギー関連事業及びその他新規事業
※[ ]は構成比率
※長期目標は、2020年以降を視野に入れた経営の方向性


⑶ 資本効率・株主還元

※総還元性向=総株主還元額(配当総額+自社株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益


⑷ 投資計画


3.事業方針

⑴ 生産性No.1・安全性No.1の進化
・設計・施工段階における業務(基本・実施設計、施工計画、労働環境整備等)のフロントローディングを推進する。
・自動化・機械化施工等、新技術・ICT(情報コミュニケーション技術)を開発し、適用する。

⑵ 差別化価値の獲得
① 国内建設事業
・安定成長分野 : 得意分野(病院・学校、再開発、山岳トンネル、区画開発等)において、当社グループ独自の価値を提供する。
・重点強化分野 : 高付加価値オフィスビル、大規模インフラ等の継続的な受注を目指す。
② 戦略事業
・将来収益の柱とするべく「投資開発」「新領域」「国内グループ会社」「海外」へのリソースシフトを推進する。

⑶ 経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上
・人財流動化(ローテーション)、働き方改革を通じて、社員の多様化・多彩化・ポテンシャルアップを図る。
・キャッシュフローの改善及び適正な内部留保の確保(自己資本比率40%程度)により健全な財務体質を維持する。
・環境保全をはじめ、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを推進する。

2019/06/27 12:00:00 +0900
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