対処すべき課題

　当社グループでは、中長期的な観点から不確実性を増す社会・経済情勢、加速度的に進む技術革新、さらに2020年以降に予想される建設投資の減少、少子高齢化による担い手不足などの経営課題に迅速に対応し、持続的成長を実現していかなくてはならないと認識しております。
　これらの認識を踏まえ、2017年５月に『「Assembly（組み立て）＆Collaboration（共創）」による新価値の創造』を目指す姿とした「中期経営計画2019」を策定しました。
　本計画では、「生産性 No.1・安全性 No.1の進化」と「差別化価値の獲得」を柱とし、持続的成長に向けた収益基盤の構築を進めていきます。

１．中期経営計画2019で目指す姿

・「Assembly（組み立て）＆Collaboration（共創）」による新価値の創造
①　生産性No.1・安全性No.1の進化
：　１人当たり完成工事高30％向上・残業ゼロ・事故ゼロへの挑戦
②　差別化価値の獲得
：　強みの開拓と更なる強化、収益の多様化

２．2019年度 グループ業績目標

⑴　連結売上高・営業利益等

※労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）

⑵　事業別売上高・利益

※新領域は、エネルギー関連事業及びその他新規事業
※［ ］は構成比率
※長期目標は、2020年以降を視野に入れた経営の方向性

⑶　資本効率・株主還元

※総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益

⑷　投資計画

３．事業方針

⑴　生産性No.1・安全性No.1の進化
・設計・施工段階における業務（基本・実施設計、施工計画、労働環境整備等）のフロントローディングを推進する。
・自動化・機械化施工等、新技術・ICT（情報コミュニケーション技術）を開発し、適用する。

⑵　差別化価値の獲得
①　国内建設事業
・安定成長分野　：　得意分野（病院・学校、再開発、山岳トンネル、区画開発等）において、当社グループ独自の価値を提供する。
・重点強化分野　：　高付加価値オフィスビル、大規模インフラ等の継続的な受注を目指す。
②　戦略事業
・将来収益の柱とするべく「投資開発」「新領域」「国内グループ会社」「海外」へのリソースシフトを推進する。

⑶　経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上
・人財流動化（ローテーション）、働き方改革を通じて、社員の多様化・多彩化・ポテンシャルアップを図る。
・キャッシュフローの改善及び適正な内部留保の確保（自己資本比率40％程度）により健全な財務体質を維持する。
・環境保全をはじめ、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを推進する。