当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に甚大な影響をもたらし、企業収益の悪化と先行きへの不透明感が続きました。また、飲食や宿泊など、個人消費も大きく落ち込み、全体として厳しい景況となりました。建設業界においては、官公庁工事の受注が堅調に推移した一方、民間工事は企業の業況感の悪化が影響し前連結会計年度を下回りました。
このような状況の中、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高につきましては、主に当社の建築事業における売上高が減少したことにより、5,071億円と前連結会計年度比2.2%の減少となりました。利益面につきましては、主に当社の建築事業において好採算の工事が減少したことなどにより、売上総利益は648億円と前連結会計年度比7.8%の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては人件費の増加等により、371億円と前連結会計年度比6.0%増加したことにより、営業利益は276億円と前連結会計年度比21.4%の減少となり、経常利益も303億円と前連結会計年度比20.7%の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産廃棄損等が発生しましたが、投資有価証券売却益等により、197億円と前連結会計年度比23.6%の減少となりました。
事業の種類別セグメントにおける業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを「建築」、「土木」、「投資開発」、「国内グループ会社」、「新領域」の5区分に変更しております。
建築事業および土木事業におきましては、国内および海外において、施工を核として建設物のライフサイクル全般にわたり、事業の展開を図ってまいりました。
この結果、建築事業の売上高は3,280億円(前連結会計年度比9.5%減)となり、セグメント利益は91億円(前連結会計年度比54.1%減)となりました。また土木事業の売上高は1,363億円(前連結会計年度比16.5%増)となり、セグメント利益は141億円(前連結会計年度比32.5%増)となりました。
投資開発事業におきましては、国内において保有する土地・建物の有効利用を図るとともに、賃貸ならびに国内建築事業および国内土木事業に付帯する販売を中心に事業を展開してまいりました。この結果、売上高は130億円(前連結会計年度比9.3%減)、セグメント利益は42億円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
国内グループ会社事業におきましては、国内の連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース業を中心に事業を展開してまいりました。この結果、売上高は558億円(前連結会計年度比6.8%増)、セグメント利益は22億円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
新領域事業におきましては、浮体式洋上風力発電事業及び海外における投資開発事業等の新領域事業を展開しており、売上高は20億円、セグメント損失は10億円となりました。
なお、当社個別の部門別の受注高・売上高・繰越高は、次のとおりであります。
・㈻東洋大学 東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事(敷地C)
・札幌貨物施設開発特定目的会社 (仮称)DPL札幌レールゲート新築工事
・(福)恩賜財団済生会山口県済生会 山口県済生会山口総合病院新病院建築工事
・安田不動産㈱ 元京都市立植柳小学校跡地活用計画
・京都府長岡京市 長岡京市新庁舎等建設工事
・㈱福岡カルチャーベース 福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業
・SGET岩泉ウィンドファーム(同) SGET岩泉ウィンドファーム建設工事
・東海旅客鉄道㈱ 中央新幹線美佐野トンネルほか新設
・国土交通省近畿地方整備局 大野油坂道路新長野トンネル野尻地区工事
・国土交通省四国地方整備局 令和2-5年度 窪川佐賀道路平串トンネル工事
・(一社)成田国際医療都市機構 (仮称)国際医療福祉大学成田病院新築工事
・㈱村田製作所 株式会社村田製作所みなとみらいイノベーションセンター建設工事
・㈻文教大学学園 文教大学東京あだちキャンパス建築計画
・㈻東洋大学 東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事(増築)
・宮益坂ビルディングマンション建替組合 (仮称)宮益坂ビルディング建替え事業新築工事
・(公社)宮崎市郡医師会 宮崎市郡医師会病院等移転新築工事
・国土交通省関東地方整備局 東京外環中央JCT北側ランプ函渠工事
・環境省 平成30年度中間貯蔵施設に係る除去土壌等輸送工事(大熊町)
・国土交通省東北地方整備局 国道45号大峠山地区道路工事
・首都高速道路㈱ (高負)高速横浜環状北西線他トンネル・半地下・擁壁・土工等工事