対処すべき課題

　VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）の時代と言われるように、当社グループを取り巻く経営環境は変化が激しく、先行きにも不透明感が急速に増しております。特に、現下の新型コロナウイルス感染拡大の影響は、業績面はもとより、中長期的観点からはビジネスモデルにおけるパラダイムシフトとなることが予測されています。また、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGs）と経済価値を重視した経営が求められております。
　加えて、2024年竣工予定の（仮称）新TODAビル（本社ビル）の施工など、新たな収益基盤構築のための「変革フェーズ」となります。
　このような認識のもと当社グループは「中期経営計画2024」を策定し、常なる改革を行い、自ら変わり続けていくこと（Transform）によって持続的成長を実現してまいります。

１．目指す方向性

・「高付加価値競争」を通じた事業活動の継続進化と企業価値の向上 -Resilient-
　①グローバリゼーション
　　：世界に通用するマネジメントと人財・業務・組織体制の確立
　②ブランディング
　　：ステークホルダーへの情報発信と評価による自己変革
　③イノベーション
　　：無形資産等の形成・活用による差別化価値の創造
　　※ 無形資産等：情報や技術・ノウハウ、人財育成、ESG・SDGs経営における取組成果等、社会的に有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産

２．2024年度 グループ業績目標

⑴　連結売上高・営業利益等

※ 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）

⑵　事業別売上高・利益

※ 新領域は、エネルギー関連事業及びその他新規事業
※［ ］は利益率

⑶　株主還元
　・自己資本配当率（DOE）及び配当性向を総合的に勘案の上、継続的・安定的な株主還元を実施する。

※ 自己資本配当率（DOE） ＝ 配当総額÷自己資本

⑷　投資計画

３．事業方針

⑴　安全性・生産性No.1
　・設計段階・計画段階においてフロントローディングによる事前検証を徹底する。
　・機械化施工、新技術・ICT利活用、行動分析・可視化等に基づく施策を実行する。
　・潜在意識まで届く安全教育（危険予知（KY）、脳科学、行動心理学等）を実施する。
⑵　高付加価値の提供
　①　建設事業（建築事業・土木事業）
　　・注力分野における差別化価値を獲得する。

　　・デジタルトランスフォーメーション（BIM/CIM、i-Construction等）による、新たなビジネスモデルを創出する。
　　・海外工事拡大に向けた体制の整備を通じて、全社的な施工能力・収益力の向上を図る。
　②　戦略事業
　　・「投資開発」「新領域」「グループ会社」への重点投資を実行し、収益基盤のグローバル化・多角化・多様化を推進する。
　　・（仮称）新TODAビル（施工中、2024年竣工予定）においてスマートオフィス化を志向し、これを通じて新たな価値提供（BaaS：Building as a Service）を実現する。

⑶　企業価値の向上に向けたESG・SDGs経営の実践
　・脱炭素化・資源循環・環境保全・地域活性化に向けた課題解決型企業活動を実践する。
　・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）最終報告書における推奨開示項目に従い、複数シナリオにより気候変動に伴うリスクと機会を分析する。
　・多様・多彩な人財を育成・確保するとともに、労働環境整備及び働き方改革を推進し、組織能力の強化を図る。
　・リスクマネジメント（環境、自然災害、投資、コンプライアンス等）を強化し、これらの知見を活かした技術開発、製品・サービス化を推進する。

※CO2排出削減目標は、パリ協定の２℃目標に整合する科学の根拠に基づく削減目標（SBT）を設定し、2017年に「SBT（Science-based Targets）イニシアチブ」の認定を受けている。
※全度数率＝全労働災害÷延労働時間（100万時間）
※リスク評価実施率：投資委員会による投資案件（経営会議決裁案件）の定量・定性評価と出口戦略の実施・遂行状況