対処すべき課題

　今後の我が国経済は、政府の各種政策の効果や感染症の収束により経済社会活動が正常化に向かうことが期待されますが、新たな変異ウイルスの出現やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇等により経済が再び減速する可能性があり、景気は依然として先行き不透明な状況にあります。
　建設業界におきましては、民間企業の建設投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きが続くと思われ、また、公共投資は2022年度予算において前年度とほぼ同水準が確保されるなど引き続き防災・減災、国土強靱化への計画的な投資が見込まれております。また、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたインフラ整備の動きは、今後の官民の設備投資を一定程度下支えすると考えられます。しかしながら、当連結会計年度にもみられた建設資材の調達遅延や継続的な原材料価格の上昇については業績の下振れリスクとして注視していく必要があります。
　このような状況のもと、当社グループは2021年5月に、社会から求められる建設サービス業の担い手として “限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会” の実現に貢献する長期構想を定めるとともに、2023年度の連結売上高4,700億円・連結経常利益330億円を財務目標に定めた『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』を策定しました。本計画にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けてまいります。
　株主の皆様におかれましては今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。