第1号議案
剰余金の処分の件

　当社は、1株当たり15円を年間配当金の下限額として、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とする配当性向を基本とし、株主の皆様への利益還元、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、利益配分を行っていく配当政策を実施しております。
    当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は損失となりましたが、手元流動性の状況や来期以降の業績見通しを含め現在の当社の財務状況を総合的に勘案した結果、期末配当は2023年5月に発表した予想のとおり、1株当たり40.00円といたしたいと存じます。
    また、資本政策における機動性の確保を目的として、以下のとおり別途積立金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金に充当いたしたいと存じます。

1．期末配当に関する事項
（1） 配当財産の種類
          金銭
（2） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項および総額
          当社普通株式1株につき40.00円　総額　9,661,652,880円
（3） 剰余金の配当が効力を生じる日
　　　2024年6月28日
2．その他剰余金の処分に関する事項
（1） 減少する剰余金の項目およびその額　別途積立金　　　8,000,000,000円
（2） 増加する剰余金の項目およびその額　繰越利益剰余金　8,000,000,000円

ご参考　利益配分に関する基本方針

　当社は2025年3月期より、足下の財政状態および今後の業績見通しを踏まえ、配当に関する基本方針を変更いたします。変更後の方針は次のとおりです。
●期末配当として年1回の剰余金の配当を行うこと、および各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ1株当たり年間配当額40円を下限とする。
●自己株式取得は、業績見通しおよびフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。