1.提案の理由
当社は、2009年10月1日開催の取締役会において「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本方針」といいます。)を決議し、その後、2010年6月28日開催の第1回定時株主総会において、本方針の継続につき株主の皆様のご承認をいただき現在まで継続しております。
当社は、本方針導入後も、中期経営計画の着実な実行を通して経営基盤の強化を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、企業価値の向上を図っております。このような中、本定時株主総会終結の時をもって本プランの有効期間の満了を迎えるにあたり、今後の本方針の取扱いについて、慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、当社を取り巻く経営環境の変化や対応方針の最近の動向、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様からのご意見などを踏まえ、本方針を継続せず、その有効期限である本定時株主総会終結の時をもって廃止することを2024年5月21日の取締役会で決議いたしました。
そのため、本方針の廃止に合わせて、買収防衛策に関する現行の定款第7章(第38条)を削除するものであります。
2.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。