第39期定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 2340
株式会社 極楽湯ホールディングス当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調で推移しました。一方でアメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの拡大や、欧米の政策動向による海外経済の不確実性による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き続き底堅く推移する一方、天候不順による野菜等の価格高騰や物流費の上昇などに伴う原価コストの上昇、人件費及び採用コストの上昇に加え、ニーズの多様化や温浴を含むレジャー施設との競合などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、日本において2018年６月オープン予定の「RAKU SPA GARDEN 名古屋」（愛知県）の出店に向けて取り組むと共に既存店の経年劣化に伴う修繕に取り組みました。中国においては、お客様満足度や収益力の向上を目的として「極楽湯 碧雲温泉館」（上海市）と「極楽湯 金銀潭温泉館」（湖北省武漢市）にて宿泊用個室フロアを中心に改装を進めると共に、青島・上海など中国各地で直営店やフランチャイズ店の開業準備に取り組みました。その結果、2017年11月に海外初のフランチャイズ店「極楽湯 青島紅樹林館」（山東省青島市）、2017年12月に海外フランチャイズ２号店「極楽湯 川沙温泉館」（上海市）、2018年２月に海外直営４号店「極楽湯 嘉定温泉館」（上海市）をオープンいたしました。
引き続き、お客様のニーズの変化をいち早く感じとり、迅速に対応できる企業として総合力を強く意識したうえで、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。
以上の結果、連結売上高13,961百万円（前期比1.5％増）、営業利益486百万円（前期比25.9％減）、経常利益473百万円（前期比32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円（前期比12.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
日本
当セグメントにおきましては、売上高10,939百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）617百万円（前期比9.9％減）となりました。日本の業績は、ご家族が集まるお盆や年末年始等の休暇の状況に加え、台風・ゲリラ豪雨・猛暑・大雪等の季節的要因によって変動する傾向があります。当期の売上高につきましては、前期にリニューアルした「RAKU SPA Cafe 浜松」が当連結会計年度を通して売上貢献したこと、他企業とのコラボレーションによるイベント風呂やＳＮＳの発信強化、肉フェアなど高価格のメニューを導入したことで飲食に誘導するなどの施策を行った結果、外部顧客への売上高においては10,893百万円となり、前年同期（10,835百万円）に比べて微増となりました。
一方、利益面においては、原油価格上昇に伴う水道光熱費（ガス料金や電気料金）の上昇やスタッフの最低賃金上昇に伴う人件費や採用コストの上昇に加え、諸経費全般が増加したこと等により、前年同期に比べセグメント利益（営業利益）は減少いたしました。
中国
当セグメントにおきましては、売上高3,067百万円（前期比5.0％増）、セグメント損失（営業損失）16百万円（前期セグメント利益216百万円）となりました。
中国の業績は、日本と同様に季節的要因によって変動しますが、日本に比べてより顕著に気温や天候の変化によって変動する傾向があります。当期の売上高及びセグメント利益（営業利益）につきましては、フランチャイズ店が加盟及び開業したことによる収益計上により、元ベースで売上高が3.6％増加しました。他方、業容拡大に伴い従業員を増員したことに加え、お客様のニーズの変化を捉えて上海と武漢の２店舗で宿泊対応の個室フロアに改装する等の大規模な工事を実施したことで休店期間が生じ来客数等に影響が出た結果、セグメント損失（営業損失）は16百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、景気の先行き不透明感や人材不足、原材料価格及び人件費の高騰と引き続き苦しい状況が続くと思われます。このような状況の中、当社グループは、日本では「RAKU SPA GARDEN 名古屋」（2018年６月オープン予定）の出店及び既存店の改装等の実施や新規事業の検討、中国では直営店とフランチャイズ店の新規出店契約に向けた取り組み、加えて開業準備及び管理職層の人材育成等に取り組んでまいります。
次期業績につきましては、連結売上高16,760百万円（前期比20.0％増）、営業利益900百万円（前期比85.0％増)、経常利益800百万円（前期比69.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については400百万円（前期比59.0％増）となる見通しです。
なお、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更を予定しております。これにより当該子会社については2018年１月１日から2019年３月31日の15ヶ月間を連結対象期間としており、対前期増減率については単純比較を記載しております。