事業の経過及びその成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善により堅調な動きを示していましたが、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みが見えはじめたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の縮小や外出自粛の風潮がみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
　日本の温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き続き底堅く推移する一方、人件費高騰や物価上昇に加え、ニーズの多様化や感染症防止対策への取り組み等、厳しい経営環境が続きました。このような状況の中、2019年７月には５店舗の温浴事業の譲受け、９月には直営共通会員制度の廃止、その他「RAKU SPA 鶴見」の改装、折込チラシを中心とした販促活動や各種コラボイベントの実施等、業績向上を目指して積極的に取り組みました。
　一方、中国におきましては、春の気温上昇や新たな競合施設の出店、割引サイトの影響などにより難しい店舗運営を強いられていたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、繁忙期最中の１月下旬に全店臨時休業を余儀なくされるなど、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況の中、運営コストを徹底的に抑えるため、人員配置や賃料を含めた各種支出項目の精査、見直し交渉等に取り組みました。

　引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めつつ、お客様から必然とされる癒しを提供する企業であることを再認識し、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。

　以上の結果、連結売上高14,597百万円（前期比8.7％減）、営業損失348百万円（前期営業利益270百万円）、経常損失707百万円（前期経常利益172百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,264百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益２百万円）となりました。
　なお、当社グループの業績をより適切に開示するため、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間より中国子会社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

①　日本
　当セグメントにおきましては、売上高12,603百万円（前期比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）313百万円（前期比15.6％増）となりました。
　当連結会計年度における日本の業績は、ＧＷ10連休の好調な滑り出しに始まり、2019年７月に行った事業譲受による５店舗の増加や前期に開業した店舗が通期に渡って貢献したこと、消費税増税前の回数券駆け込み販売や各種コラボイベントの実施や販促チラシが効果的に作用したこと等により、２月中旬、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受けましたが、売上高及びセグメント利益（営業利益）が増加いたしました。

②　中国
　当セグメントにおきましては、売上高2,025百万円（前期比54.8％減）、セグメント損失（営業損失）485百万円（前期セグメント利益163百万円）となりました。
　なお、前期より連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更したことに伴い、セグメント情報の対象期間は前期が１月から３月の15ヶ月に対して当期は４月から３月の12ヶ月の数値となっております。仮決算を行った中国子会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの売上高は3,049百万円、セグメント損失（営業損失）は173百万円であります。
　当連結会計年度における中国の業績は、気温が高く推移したことや競合店の影響により、来店客数の落ち込みがみえていたところへ、繁忙期である１月下旬から全店臨時休業を余儀なくされ、セグメント損失（営業損失）が一層増加する結果となりました。

（次期の見通し）

　次期の見通しにつきましては、日本では緊急事態宣言が解除され、各地域ごとに休業要請も解除されつつありますが、外出自粛の風潮や様々なイベントの中止等により国内外の経済活動に大きく影響し、厳しい経済環境が続くものと予想されます。中国では以前に比べ貯蓄への意識が高まり、個人消費が落ちていると言われております。実際に中国の直営４店舗のうち、１店舗の営業を４月から再開いたしましたが、まだ売上が以前に戻るには時間を要するとみております。また、日本や中国で、新型コロナウイルス感染症の第２波、クラスター等が近隣で発生した場合には、各店とも客数に影響を受けることが予想されます。
　このような状況におきまして、当社グループは、「(2) 企業集団の対処すべき課題⑦　継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した対処すべき課題に取り組むことで、経営基盤の安定、業績の回復等に努めてまいります。