第41期定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 2340
株式会社 極楽湯ホールディングス 日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。併せて、出店場所の確保のための出店候補地に関する情報収集強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。
中国においては、新たな直営店の出店に向けて準備を進めて行くと共に、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく海外企業との連携の強化やフランチャイズ事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。
また、国内外の既存店につきましても、収益向上を目的とした改装など様々な見直しを積極的に検討し、実施してまいります。
日本においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深め、適正な店舗運営を行っていくためにも、日中相互の人材交流に加え、採用強化による適切な人材の確保及び徹底した指導・育成に取り組んでまいります。
当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、今まで以上に店舗設備のメンテナンスにも注力し、安心かつ安全で清潔な施設運営に努めてまいります。
当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かし、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い施設に加え、新業態の開発を国内外で展開することに積極的に取り組んでまいります。
当社が日本の温浴事業を承継するために設立した「株式会社極楽湯」に加え、中国での事業展開を統括するために香港に設立し、その過半数を当社が保有している「Gokurakuyu China Holdings Limited（中国語名：極楽湯中国控股有限公司）」等の子会社について、適正かつ健全な経営が行われるよう積極的にサポートすると共に統括してまいります。
今後も当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るために、日本と中国における事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。
近年多発する気候変動による自然災害の激甚化や今般の新型コロナウイルス感染拡大につきましては、当社グループの運営店舗における営業時間の短縮や臨時休業、来店客数が大幅に減少する等の影響が懸念されます。
市場動向が不透明な環境下におきましては、日本国内の動向にとどまらず世界経済の動向にも注視しながら、資金管理や店舗運営管理において、柔軟かつ慎重に対応してまいります。
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルスの影響による中国連結子会社における臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより、3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。この業績の悪化に伴い、取引金融機関とのシンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。また、2020年４月以降、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされるなど手元流動性の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況を解消するため、当社グループでは、営業再開及び収益向上策の実施、コスト削減、緊急経済対策に基づく税金や社会保険料の納税猶予制度及び助成制度の活用、取引金融機関へ財務制限条項の適用の猶予及び当面の借入条件の変更等の支援の要請、財務体質改善のための資本政策の検討を進めております。
具体的には、日本においては緊急事態宣言の解除等の状況を踏まえ、お客様及び従業員並びに関係者の安全性に問題ないと判断した温浴施設から順次営業を再開しています。アフターコロナ・ウィズコロナと呼ばれる環境下への対応や人気コンテンツとのコラボイベントを実施することで収益向上を図ってまいります。中国においては、安全性に問題ないと判断できた店舗については収益性が見込めると判断した時期から営業を再開してまいります。
コスト削減においては、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
資金面については、期末日後においても当座貸越契約の利用による手元流動性の確保に努めております。また、取引金融機関へ財務制限条項の適用の猶予及び返済期限が到来する借入契約は、今後の店舗の再開状況や集客、収益性に合わせて返済条件の見直しを行うことに関して、主要取引金融機関と建設的な協議を継続しており、今後も主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。なお、一部の金融機関からは、返済期日を延長することについて一定の理解を頂いております。
さらに、財務体質改善のために複数の資本政策の検討及び交渉を進めております。
以上の諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。