会社役員に関する事項
(1) 取締役及び監査役の氏名等
- 取締役何俊氏及び監査役鈴木陽子氏は、2020年６月30日開催の第41期定時株主総会において新たに選任され就任しております。
- 取締役蘇聰儒氏及び取締役赤地文夫氏、監査役髙倉隆氏は、2020年６月30日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
- 取締役徐浩平氏及び後藤研二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
- 監査役小林明夫氏及び鈴木陽子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
- 監査役小林明夫氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
- 取締役徐浩平氏及び取締役後藤研二氏、監査役小林明夫氏及び監査役鈴木陽子氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第31条第２項に基づき、社外取締役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当社は、定款第41条第２項に基づき、社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(3) 補償契約の内容の概要
当社のすべての取締役、監査役及び執行役員並びに子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員は当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結する予定であり、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することといたします。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を当該保険契約により填補することとしております。当該保険の被保険者は、当社のすべての取締役、監査役及び執行役員並びに子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員です。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害等については、これらを塡補の対象外としております。
(5) 当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
- 取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
- 上記の取締役の支給人数には2020年６月30日開催の当社第41期定時株主総会終結の時をもって退任した１名を含んでおります。
- 上記の社外役員の支給人数には2020年６月30日開催の当社第41期定時株主総会終結の時をもって退任した２名を含んでおります。
- 2006年６月29日開催の第27期定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額300百万円であり、これには使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。また、2013年６月27日開催の第34期定時株主総会の決議による取締役（社外取締役を除く）に付与する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬限度額は、年額300百万円であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。
- 2001年６月28日開催の第22期定時株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額50百万円であります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち、社外監査役は２名）です。
- 2006年６月29日開催の第27期定時株主総会の決議による取締役及び監査役に対するストック・オプション（新株予約権）としての報酬等の限度額は、取締役については年額200百万円、監査役については年額50百万円であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）であり、監査役の員数は４名（うち、社外監査役は４名）です。
- 上記の額は当期中に費用処理した株式報酬費用（ストック・オプション、取締役８名に対し43,823千円、監査役４名に対し301千円）を含んでおります。
- 非金銭報酬等として取締役及び監査役に対してストック・オプションを交付しております。当該ストック・オプションの内容及びその交付状況は３．会社の新株予約権等に関する事項に記載のとおりです。