対処すべき課題

　食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれるなど、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。
　このような状況下、当社グループは、平成28年４月に策定した「中期経営計画」の達成に向け、中核事業では広域及び各地方・地域に密着した既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組むとともに、重点分野であるギフト・酒類については更に強化を図り「ナンバー１戦略」を推進いたします。また、独自性のある分野としてWEB関連・ブランド事業も引き続き積極展開いたします。加えて戦略的パートナーとの連携による卸機能の強化、新カテゴリー・販路拡大を推進することで１兆円以上の売上規模を獲得し、さらに経常利益率１％を目指してまいります。
　また、これらの重点戦略を支えるため、全社的な業務改革・ＢＰＲの推進、新技術の活用、リスクマネジメント機能の強化、健全な企業活動の基礎となるコンプライアンスの徹底など、経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。
　当社グループが将来にわたり成長し続けるためには、常に環境の変化を機敏に捉え、顧客のニーズを先取りし、卸機能を一層磨いていくことが課題であると認識しております。そして、卸としての価値を高めると同時に、事業を通じて社会課題を解決し社会に貢献することで、すべてのステークホルダーから「信頼」されるグッドカンパニーを目指してまいります。